このたびの東日本大震災で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。 　当社は、各地に甚大な被害を及ぼし「未曾有の国難」といわれている東日本大震災の発生直後から、被災地の社員･代理店、全国の社員、グループ会社社員が総力を挙げて１日も早く保険金をお支払いできるよう取り組んでおります。6月30日現在、事故のご報告を155,759件お受けしておりますが、既にその93.1％のお客様への保険金のお支払い等の対応が完了し、立会い調査が終了したものまで含めれば約 96％のお客様への対応をほぼ終えております。しかしながら、保険金のご請求はなお継続しており、最後の１件まで可能な限り迅速、適正にお支払いすることで損害保険会社としての社会的責任を全うしてまいります。

今回の震災対応では、これまでに推進してきた「業務革新プロジェクト」が効果を発揮しました。さまざまな業務が標準化されたことに加え、新技術を使った社内端末によって全国から支援要員の大量投入が可能となり、迅速なお客様対応、代理店業務の支援態勢の立ち上げを可能としました。 　また、今回の震災による家計地震保険の保険金支払いは、政府の再保険と過去から積み立ててきた責任準備金で賄われ、それ以外の企業向けの特約等については再保険が機能していること等により、財務の健全性は損なわれておりません。 　さて、わが国経済は、世界経済の回復等に伴い、足踏み状態を脱しつつありましたが、東日本大震災が企業活動や個人消費に与える影響等により、当面の間、不透明感の強い状況が続くと見込まれます。その後は生産活動の回復とともに持ち直していくと期待しておりますが、経済の一層の成熟化、少子高齢化等に伴う本格的な人口減少社会の到来等、国内損害保険マーケットを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、世界経済は、米国では緩やかな景気回復局面が続いているものの、新興国では金融引き締めの影響により成長が徐々に減速することが見込まれ、欧州における財政の先行き不安によるマイナス影響等も懸念されます。 　こうした状況の中、当社中期経営計画「変革と実行 2011」の最終年度を迎えております。引き続き、震災対応に最優先で取り組んでまいりますが、あわせて収益性、成長性、および健全性を兼ね備えた企業を目指し、業務に邁進してまいります。 　当社は、お客様に品質で選ばれる商品・サービスの提供に取り組むとともに、販売基盤の強化とマーケット開拓による成長の実現を目指しており、昨年の10月に生損保一体型商品の「超保険」を抜本的に改定し、従来以上にわかりやすく提案ができるようコンサルティングシステムを刷新しました。この結果、改定後の新規販売件数が上半期対比約4倍となり、累計加入世帯数100万世帯を達成しております。また、業務災害向け傷害保険の販売による中小企業マーケットの開拓に取り組むとともに、事故削減プログラムを活用した企業向け自動車保険の販売等を強化しています。 　東日本大震災を契機に、お客様の「リスク」に対する関心は高まっており、これに伴い安心・安全を提供する損害保険会社の真価が正に問われております。こうした期待に応えるよう、商品･サービスの品質向上に徹底して取り組んでまいります。さらに、地球環境保護を目的として取り組んでいる「Green Gift」プロジェクトをはじめ、損害保険事業を通じた環境への取り組みを推進してまいります。 　品質で選ばれ成長する企業を実現すべく取り組んでまいりますので、皆様におかれましては、今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

取締役社長

2011年7月