お客様にお届けしたいPI保険関連情報を集めました。
No.64(2008年4月1日)
フィリピン人船員傷病ケース-120日問題への対策-
フィリピン人船員の傷病案件において、最高裁判所が発症後120日を経過しても船員が職務に復帰できないことをもって後遺障害1級を認定するケース(120日問題)への対策を紹介する。
No.63(2008年4月1日)
MARPOL条約違反でタンカー会社に490万米ドルの罰金刑
MARPOL条約違反によりタンカー会社が490万米ドルという高額の罰金刑を課せられたという判例を紹介する。
No.62(2008年3月14日)
MARPOL条約遵守に向けて
昨今、MARPOL条約違反による多額の罰金や投獄ケースが多発していますが、本号では同条約の内容を改めて概観する。
No.61(2007年6月28日)
オーストラリアにおける船員用ビザの新設
2007年7月1日より、オーストラリアに入港する船舶に乗船する船員については従来の特別目的ビザに代わり船員用ビザの取得が義務付けられることとなった。
No.60(2007年4月25日)
フィリピン人船員-職務に関連した疾病とは？
前回に引き続き、疾病が職務に関連したものと判断されるポイントのうち「POEA標準雇用契約書第32章-A」に列挙されていない疾病に関する最近の判例を紹介する。
No.59(2007年4月18日)
フィリピン人船員-職務に関連した疾病とは？
フィリピン人船員が雇用者から災害補償を受けられる疾病は「職務に関連したもの」でなければならない。疾病が職務に関連したものと判断されるポイントのうち雇用契約期間と疾病の発症時期に関する最近の判例を紹介する。
No.57(2006年12月20日)
船舶からの大気汚染防止規制(Marpol条約Annex VI)について
前回に引き続き、船舶による環境汚染の防止をテーマに、船舶からの大気汚染防止規制について紹介する。
No.56(2006年12月6日)
バラスト水による汚染防止規制について
昨今の環境問題に対する関心の高まりを受けて、船舶に対しても環境汚染を防止するための様々な規制が導入されている。今回は、その1つとして、船舶から排出されるバラスト水による汚染を防止するための規制について紹介する。
No.55(2006年11月22日)
ストアクレーンの誤使用
ストアクレーンの誤使用によって発生した人身事故について取り上げ、機器の使用方法を守ること、また機器を使用する前にテストを行うことの重要性を説明する。
No.54(2006年11月8日)
エジプト・Alexandria港、El Deikhela港寄港時の注意点
昨今、エジプトの港において、港湾当局から岸壁等の損傷について根拠のない賠償請求を起こされるケースが相次いでいるため、注意喚起するとともに対応策を紹介する。
No.53(2006年10月25日)
PI保険における対人事故について
PI保険における対人事故について、保険金支払額、事故内容等の観点から分析し、当該事故防止の重要性を説明する。
TS21ニュースでは、「対人事故防止」に関する情報を今後も発信する予定であり、今回はそのイントロダクション的な内容となっている。
No.52(2006年10月11日)
ヘルメットの事故防止効果
エンジンルームでの作業時などには、ヘルメットを常に装着することが事故防止のために重要であることを、事故例を通して説明する。
No.51(2006年9月27日)
救命艇の事故多発
第39号・第41号に続いて、救命艇の事故防止について取り上げる。救命艇の事故の大半は、救命艇の訓練中に発生し、時に深刻な結果を伴っている。乗船する船舶の救命艇の取扱方法に精通しておくことの重要性に関して注意喚起する。
No.50(2006年9月13日)
米国の環境保護規則
米国では、2006年1月17日より環境へ重大な影響を及ぼす海難事故に関して、一定の船舶を対象に、USCGへの報告を義務化した。本規則の内容、および規則を遵守するためのポイントを解説する。
No.49(2006年8月30日)
2006年ハリケーン予測
2006年度のハリケーン予測を紹介する。ハリケーンはこれからが本格的なシーズンであり、今年は昨年ほどではないものの、平年よりも活発となる見込みであることから、情報収集をこまめに行って頂くよう注意喚起する。
No.48(2006年8月16日)
「スピードクレーム」での気象情報について
スピードクレームに関する仲裁を取り上げ、乗組員がLog Bookを正確に記録することの重要性について説明する。
No.47(2006年7月31日)
米国OPA90改正について
米国のOPA90が2006年7月11日に改正され、油の流出事故の際の船主責任制限額が増額された。改正の内容、およびこの改正に伴うTS21ご契約者の手続きは特に発生しない旨を連絡する。
No.46(2006年7月19日)
制限された水域および視界において発生した衝突事故について
海上交通規則を遵守することの重要性を、中国の港で発生した衝突事故を例に用いて説明する。
No.45(2006年7月5日)
航海計画のミス
狭水路での投錨に際し、予期せぬ事態に遭遇した本船が、適切な対応を取ることができず、その結果事故が発生してしまったケースを取り上げ、不測の事態に備えた航海計画を立てることの重要性、また計画する際のポイントを紹介しています。
No.44(2006年6月21日)
冷凍冷蔵船での貨物クレーム
ライチをばら積みした冷凍冷蔵船での貨物クレームを取り上げて、貨物クレーム防止のためマネージャーや船長がそれぞれの立場で注意すべき点について紹介しています。
No.42(2006年5月24日)
ステベの事故
ハッチカバー取付中のステベ(沖仲仕)の死亡事故について取り上げて、日常的な作業を安全に行い、事故を防止するためのポイントを紹介しています。
No.41(2006年5月10日)
救命艇着水時の事故
第39号に引続き、救命艇着水時の事故について取り上げています。PIクラブのコンディションサーベイで要求されることもある救命艇操作を安全に行うためのポイントを、具体的な事故例を紹介して説明しています。
No.40(2006年4月26日)
廃棄物の排出-グレートバリアリーフ海域での注意事項
グレートバリアリーフ海域ではオーストラリア海事安全局(AMSA)が、廃棄物を排出したとして対象船舶を抑留する事例が複数起きているため、当該海域航行時に注意すべき点について解説しています。
No.39(2006年4月12日)
救命艇の操作に要注意
救命艇の操作は定型的な船上訓練であり、PIクラブのコンディションサーベイで要求されることもありますが、実は非常に危険な作業であることを実例を用いて紹介し、事故防止のポイントを紹介しています。
No.38(2006年3月29日)
不注意、どれかひとつがなければ防げた筈！
ちょっとした注意で防げる事故の例としてはしごからの転落を取り上げ、事故防止のポイントを紹介しています。
No.37(2006年3月15日)
危険なコミュニケーション？
視界制限下で相手船との衝突を回避する手段としてVHFによる交信は有効であるが、過信すると衝突を惹起しかねない危険があることを実例を用いて紹介しています。
No.35(2004年7月号)
サーベイヤーに対する船長の責任
サーベイを実施するにあたり船長が考慮すべき事項についてまとめています。Standard P&I Club "marine matters" 2002年11月号の抄訳。
No.34(2004年7月)
陸上施設に対する損害
岸壁損傷等の実例を挙げて事故防止を呼びかけた内容のものです。Standard P&I Club "marine matters" 2003年6月号の抄訳。
No.31(2004年7月)
中国領海における危険物輸送
中国交通省(Ministy of Communication)制定の中国領海内における危険物輸送に関する新たな規則(2004年1月1日施行)についてその骨子を紹介しています。
