よくあるご質問

Q【地震保険】行政が行う建物被害調査とはどのような調査でしょうか?

A

大地震の際に行われる建物被害調査には、主に以下の3つがあります。

  • (1)被災建築物応急危険度判定(以下、応急危険度判定)
  • (2)被害認定調査
  • (3)被災度区分判定
  • (1)建築の専門家が、余震等によって被災建築物の倒壊危険性及び建築物の部分の落下の危険性等を判定するものです。対象の建築物の当面の使用の可否について判定し、二次的災害を防止することを目的とします。そのため落下物の除去等、適切な応急措置が講じられれば判定が変更されることもあります。すなわち、応急危険度判定で「危険」と判定された居住用建物が、必ずしも全壊又は半壊と認定されるとは限りません。
  • (2)地震や風水害等の災害により被災した居住用建物の「被害の程度(全壊、半壊等)」を認定することをいい、市町村により実施されます。この結果に基づき、被災者の方々に「罹災証明書」が発行されます。居住用建物の被害の程度については、国により基準が定められています。住宅の屋根、壁等の経済的被害の全体に占める割合(=損害割合)に基づき、被害の程度を認定します。一般的には、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」及び「半壊に至らない」の4区分で認定を行います。罹災証明書とは、災害により被災した住宅の「被害の程度」を市町村が証明するものです。この証明書は、被災者生活再建支援金の支給、住宅の応急修理など様々な被災者支援措置を受ける際に必要となります。
  • (3)被災度区分判定は、建築主の依頼により建築の専門家が被災した建築物の損傷の程度及び状況を調査し、被災度区分判定を行うことにより、当該建築物の適切かつ速やかな復旧に資することを目的としています。すなわち、被災建築物の損傷の程度、状況を把握し、それを被災前の状況に戻すだけでよいか、またはより詳細な調査を行い特別な補修、補強等まで必要とするかどうかを比較的簡便に判定しようとするものです。

(1)~(3)は、各々目的が異なり、判定結果は必ずしも一致するとは限りませんが、居住用建物の被害を調査するにあたり、共通する部分もあることから、各々の調査結果を参考とすることもあります。

なお、保険会社が行う損害調査ともこれらの調査は相関するとは限らず、いずれかの調査結果を代用する事はできません。

参考サイト

内閣府防災情報ホームページ

一般財団法人日本建築防災協会ホームページ