地震保険料控除証明書再発行受付窓口のご案内と保険料控除制度の概要
「地震保険料控除証明書再発行受付窓口のご案内」
| ・ | 保険証券(または証券番号のわかるもの)、ご契約ご住所の郵便番号をご用意のうえ、契約者ご本人様から専用フリーダイヤルにお電話ください。 |
| ・ | ご契約内容によっては、担当営業店にて対応させていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。 |
| ・ | 契約者さま専用ページにご登録いただいているお客様は、ホームページ上で再発行の受付が可能です。 |
■再発行のお申し込みをされる前に
| ・ | ご契約の保険始期が2009年1月1日以降の場合、控除証明書は保険証券に添付してお送りしております。再発行のお申し込みをされる前に、いま一度保険証券をご確認ください。 |
| ・ | ご契約の保険始期が2008年12月31日以前の場合、控除証明書は初年度分は保険証券に添付して、2年度目以降の分は2009年10月中旬にお送りしています。再発行のお申し込みをされる前に、いま一度ご確認ください。 |
| ・ | 2007年1月1日より保険料控除制度が改正されております。詳細は下記｢保険料控除制度改正のご案内｣をご確認ください。 |
地震保険料控除・地震保険料控除（経過措置対象契約）証明書再発行
専用フリーダイヤル
＜損保・超保険＞
24時間自動音声受付フリーダイヤル
0120-072-032
（2009年11月5日（木）〜2010年3月12日（金）まで開設）
なお、平日 午前9時〜午後5時(土日・祝祭日・年末年始は除く）の時間帯は
オペレータでの受付もお選びいただけます。
また自動音声受付での再発行の際には
(1)保険証券（証券番号がわかるもの）
(2)ご契約ご住所の郵便番号
が必要となりますのでご用意のうえご連絡ください。
*時間帯によりましては、お電話がつながりにくくなっております。
ご迷惑をお掛けしますが何卒ご了承ください。
専用フリーダイヤル
＜損保・超保険＞
24時間自動音声受付フリーダイヤル
0120-072-032
（2009年11月5日（木）〜2010年3月12日（金）まで開設）
なお、平日 午前9時〜午後5時(土日・祝祭日・年末年始は除く）の時間帯は
オペレータでの受付もお選びいただけます。
また自動音声受付での再発行の際には
(1)保険証券（証券番号がわかるもの）
(2)ご契約ご住所の郵便番号
が必要となりますのでご用意のうえご連絡ください。
*時間帯によりましては、お電話がつながりにくくなっております。
ご迷惑をお掛けしますが何卒ご了承ください。
「保険料控除制度の概要」
| ・ | 保険始期日が2006年12月31日以前のご契約 |
| ・ | 保険期間が10年以上で、満期返れい金をお支払いするご契約 |
| ・ | 2007年1月1日以降保険料の変更が生じる契約内容の変更（※）がないご契約 （※）保険期間10年の積立火災保険のご契約に、地震保険を中途付帯することで保険料に変更が生じる場合であっても、積立火災保険の保険料に変更が生じなければ契約内容の変更には該当しません。 |
また、地震保険が付帯されている保険期間10年以上の積立火災保険につきましては、2006年12月31日以前に保険期間が開始する場合、経過措置として積立火災保険の保険料、または、地震保険の保険料のどちらかを使用して地震保険料控除が適用されます。
■改正前後の概要
| 短期契約(長期契約以外の契約) | 対象種目 | 火災、傷害、地震、積立火災、 積立傷害、超保険等 *積立保険は保険期間10年未満の契約 |
| 控除限度額 | 所得税:3,000円 住民税:2,000円 | |
| 長期契約 | 対象種目 | 積立火災、積立傷害、年金払積立傷害 *保険期間10年以上の契約 超保険 *所定の条件を満たす契約 |
| 控除限度額 | 所得税:15,000円 住民税:10,000円 | |
| 長期短期合計 | 控除限度額 | 所得税:15,000円 住民税:10,000円 |
▼
| 地震 | 対象種目 | 地震のみ（超保険「地震危険等上乗せ担保特約」を含む） *2006年12月31日以前始期契約で2007年1月1日以降に支払われる保険料（保険期間1年超で一時払のご契約は、一時払保険料を保険期間で割った金額）および2007年1月1日以降始期契約の保険料が対象となります。 |
| 控除限度額 | 所得税:50,000円 住民税:25,000円 | |
| 長期契約 (経過措置) |
対象種目 | 積立火災、積立傷害、年金払積立傷害 *2006年12月31日以前始期で保険期間10年以上の契約 超保険 *2006年12月31日以前始期で所定の条件を満たす契約 *ただし、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴う契約内容の変更が発生した契約は、契約内容の変更が発生した年から経過措置の対象となりません。 |
| 控除限度額 | 所得税:15,000円 住民税:10,000円 | |
| 地震長期合計 | 控除限度額 | 所得税:50,000円 住民税:25,000円 *ただし、積立火災保険契約および超保険（2006年12月31日以前始期契約）に地震保険が付帯されている契約の保険料控除については地震または長期契約のいずれかを適用します。 |
*生命保険料控除の対象については今回の改正の影響を受けません。
■主な保険料控除対象契約
| ◇： | 地震保険が付帯されている場合、地震保険料（※1）が控除の対象となります。 | ||||||||
| （※1）超保険「地震危険等上乗せ担保特約」含む | |||||||||
| ◆： | 下記(1)〜(3)すべてを満たすご契約のみ経過措置の対象となります。 | ||||||||
|
|||||||||
| ○： | 生命保険料控除の対象になります。 |
||||||||
| 商品名 | 条件 |
| 普通火災保険 | ◇ |
| 住宅火災保険 | ◇ |
| 住宅総合保険 | ◇ |
| 個人財産総合保険 | ◇ |
| 店舗総合保険 | ◇ |
| 団地保険 | ◇ |
| 超保険 | ◇ |
| 積立個人財産総合保険 | ◇◆ |
| 長期総合保険 | ◇◆ |
| 積立生活総合保険 | ◇◆ |
| 積立傷害保険 | ◆ |
| 年金払積立傷害保険 | ◆ |
| 医療費用保険 | ○ |
| 医療保険 | ○ |
| がん保険 | ○ |
| 介護保険 | ○ |
| 長期医療保険 | ○ |
| 所得補償保険 | ○ |
*ご不明な点・詳細につきましては、弊社営業店まで、お問い合わせください。 |
以上
