※1：次世代育成支援対策推進法 次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるための以下3点を目的とし、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年以降、10年間をかけて集中的かつ計画的に取り組むことを定めた法律。 ①少子化の急速な進行に歯止めをかけるため ②少子化や共働きの増加に対応した働き方の構築のため ③企業の維持・発展（良い人材の登用・確保・定着や社員の労働意欲・生産性の向上等）のため ※2：一定の要件 1. 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画（※3）を策定したこと。 2. 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。 3. 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。 （※3）東京海上日動の策定・実施した第2期「行動計画」は下表の通りです。 項目 内容 計画期間 2007年4月1日〜2009年3月31日（2年間） 目標 現行の育児フルサポート8つのパッケージの更なる定着を図り、より制度を取得しやすい職場環境を目指す。 目標を達成するための対策及び実施時期 ａ.育児休業における最初の5日間の有給化について趣旨を周知し、男性の育児休業の取得を推進する。（2007年度〜） ｂ.短時間勤務制度の利用の定着を図る。（計画期間内） ｃ.復職支援制度の充実を図る。（2007年度中） 4. 計画期間内に、男性の育児休業等取得者がいること。 5. 計画期間内の女性の育児休業等取得率が70％以上であること。 6. 3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。 7. 次の①〜③のいずれかを実施していること。 ①所定労働の削減のための措置 ②年次有給休暇の取得の促進のための措置 ③その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置 8. 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。