地震対策は、建物や家財の対策だけではありません。地震は、突然やってくるものです。いざという時に、正しく安全に行動できるようにするために日頃から家庭内でいざという時の対応方法(避難先や連絡方法の確認等)を決めておく事は重要です。自治体などから出されている地震対策を参照して、いざという時の万全な体制を整えておくことをお勧めします。
【非常持出品の常備】
非常持出品は、避難時にすぐ取り出せる場所に保管し、家族の人数分を用意しましょう。
- 非常持出品の例
- ヘルメットまたは防災頭巾、寝袋、毛布、下着類(着替え)、タオル、石鹸、救急薬品・常備薬、ティッシュ、軍手、ロープ、懐中電灯(予備の電池も)、ラジオ、預金通帳、印鑑、現金、3日分の食料、飲料水、ナイフ、マッチ・ライター、缶切り、ロウソク 等
懐中電灯、衣類、ナイフ、救急用品等、持出袋に全て詰め込みますと、いざというときに重くて持ち出せないことも考えられます。
持出品は、個人的なもの、小型のものと大型のものを分けて、家族全員が置き場所を知っているようにすると良いでしょう。
【食料・飲料水の備蓄】
地震が発生した場合には、道路や水道施設が損壊し、使用できなくなる可能性があります。従って、食料・飲料水は、いざという時の為につねに備蓄されていることが望ましいといえます。
備蓄量は、食料については、非常食3日分を含む7日分、飲料水については、1人1日3リットルを3日分が目安です。
【家族の安否確認】
家庭にいるときに、地震が起こるとは限りません。日中に地震が起これば、家族それぞれが職場や学校など外出先に取り残され、ばらばらになってしまう可能性もあります。
阪神大震災では、電話は比較的市内通話より市外通話がかかりやすかったという報告も在ります。
また、一定規模以上の災害が起きると、NTTの「災害用伝言ダイヤル」(171)が利用できるようになります。被災者が録音した安否情報などを全国に設置された「災害伝言ダイヤルセンター」を通じて確認することができます。
- 使用方法
- 「171」をダイヤルする → 「1 (録音) または2 (再生)」を押す → (被災者の) 自宅の電話番号をダイヤルする
【家庭内の役割分担】
地震発生時は、1人では多くの安全対策が実行できません。
予め地震発生時の役割分担を決めておくことで、いざという地震に対しても、家族全員で対処することができます。
【避難訓練】
学校や職場での避難訓練だけでなく、地域の避難訓練にも積極的に参加しましょう。
特に津波や山・崖崩れの危険予想区域となっている場合などは、地域の特性に応じた避難訓練を自治体が実施している場合もありますので、市町村の防災関係機関に確認してみると良いでしょう。




