費用保険金に関する改定のご案内(2016年12月31日以前始期契約)

弊社では事故が発生した場合の保険金支払いの迅速化を目指すとともに、より充実した補償をお届けするため、2016年12月31日以前始期契約に対して、自動的に下記の費用保険金に関する改定を適用します。
なお、2017年1月1日以降始期契約については、下記の費用保険金に関する改定を反映した商品として販売しています。

背景

近年、全国各地で大型台風や集中豪雨等の自然災害が多発していることを踏まえ、弊社は広域災害時でもお客様にいち早く保険金をお届けできるよう、費用保険金のお支払いに関する改定を実施します。
従来は、保険金をお支払いする際に、修理見積書の内訳を確認の上、「損害保険金」と「費用保険金」の額を別々に算出する必要があったため、保険金のお支払いに時間を要するケースが生じていました。本改定では、「修理と密接に関わる費用」を「損害保険金」としてまとめてお支払いすることで、広域災害時等にも、よりスピーディーな保険金のお支払いを目指します。

対象となる商品

住まいの保険、超保険(住まいに関する補償)*1、個人財産総合保険(積立個人財産総合保険を含む)、住宅総合保険、住宅火災保険、ホームガード保険、金融機関融資住宅火災保険、団地保険、積立生活総合保険、総合家庭保険

改定の適用開始時期

2017年1月1日以降に発生した事故から、下記の改定内容にもとづき保険金をお支払いします。

改定の内容

費用保険金のうち、以下の「修理と密接に関わる費用」について、「損害保険金」としてまとめてお支払いします*2

〈改定前後の保険金の内容(例:住まいの保険の場合)〉[改定前]修理費:損害保険金としてお支払いします。 1.残存物取片づけ費用:残存物取片づけ費用保険金としてお支払いします。 2.修理付帯費用 a.損害範囲確定費用 b.仮修理費用 c.損害原因調査費用 d.試運転費用 e.仮設物仮置費用 f.残業勤務・深夜勤務等の費用:修理付帯費用保険金としてお支払いします。 3.損害拡大防止費用:損害防止拡大費用としてお支払いします。 4.請求権の保全・行使手続費用 請求権の保全・行使手続費用としてお支払いします。 [改定後]修理費と密接にかかわる費用(1.残存物取片づけ費用、2-a.損害範囲確定費用、2-b仮修理費用):損害保険金としてお支払いします。(改定) 2-c~2-f:修理付帯費用保険金としてお支払いします。 3.損害拡大防止費用:損害拡大防止費用としてお支払いします。 4.請求権の保全・行使手続費用:請求権の保全・行使手続費用としてお支払いします。

Point同一の修理見積書に記載されることの多い①、②のaおよびbは、費用保険金として個別に算出する必要がなくなるため、スピーディーな保険金のお支払いにつながります。

改定のポイント 費用補償が拡充されます。

「残存物取片づけ費用、損害範囲確定費用、仮修理費用」は、保険金額とは別に設けられていた限度額が無くなり、損害保険金に含めて「保険金額の2.0倍」を限度に補償するため、お支払いする保険金が増加するケースがあります。

〈住まいの保険の保険金お支払例〉

例①:

  • 支払限度額(保険金額):1,000万円
  • 修理費:300万円
  • 「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」の費用合計:500万円

[改定前] 支払限度額(保険金額)1,000万円 損害保険金 修理費300万円 費用保険金 費用300万円 費用保険金は修理費と同額が限度のため、200万円は支払対象外となります。 支払保険金600万円 [改定後]支払限度額(保険金額)1,000万円 損害保険金 修理費300万円 費用500万円 修理費と費用を合算して支払限度額(保険金額)を上限として、お支払いします。 支払保険金800万円

例②:

  • 支払限度額(保険金額):1,000万円
  • 修理費:700万円
  • 「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」の費用合計:600万円

[改定前]支払限度額(保険金額)1,000万円 支払保険金1,300万円 損害保険金 修理費700万円 費用保険金 費用600万円 [改定後]損害保険金の限度額2,000万円 支払保険金1,300万円 損害保険金 修理費700万円 費用600万円 修理費と費用の合計額が支払限度額(保険金額)を超過した場合、支払限度額(保険金額)の2倍を上限として、お支払いします。

Point修理費と費用の合計が支払限度額(保険金額)を超過した場合(例:修理費が高額となる場合等)においても、従来より補償内容が縮小しないよう、損害保険金の限度額を「支払限度額(保険金額)×2倍」*4*5*6まで拡大します。

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