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本サイトの監修について

本サイトに掲載している内容は、弊社が連携協力協定を締結している東北大学の研究組織、「東北大学 災害科学国際研究所 地震津波リスク評価(東京海上日動)寄附研究部門」に監修していただきました。

東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS)

東北大学災害科学国際研究所(以下、IRIDeS)は、災害科学を進化させ実践的防災学を展開することにより、低頻度巨大災害にも対応できる社会(レジリエンス社会)構築を支援する組織です。

もともと宮城県沖地震の30年以内の発生確率が99%と予想されていた東北地方。その大地震に備えるため2007年に発足した「防災科学研究拠点」がIRIDeSの母体です。文系・理系の防災・減災研究を統合し、「文理融合」で防災・減災の研究を推進してきた同組織でしたが、東日本大震災の発生に伴い、従来の防災・減災対策では低頻度巨大災害に対応できないことを痛感しました。そこで、東北大学ではさらにその体制を強化し、災害科学に関する世界最先端の学際研究及び実践的防災学を国内外の有力研究機関や大学とネットワークを形成しながら展開するIRIDeSを設立しました。

現在は、学際的アプローチで東日本大震災の実態を解明しながら、今後発生が予想される東海・東南海・南海での低頻度巨大災害に向けた研究・検討を行っています。そして、こうした成果を社会に組み込み、災害発生時に人間・社会が賢く対応し、苦難を乗り越え、教訓を活かしていく社会システムの構築を目指しています。

東北大学と東京海上日動の連携協力協定

弊社は東北大学と地震・津波のリスク評価に関連する研究における連携協力協定を締結。これに伴い、IRIDeS内に「地震津波リスク評価(東京海上日動)寄附研究部門」が開設されました。

この組織では、東日本大震災の被害実態やこれまでの巨大地震における津波(波高分布や到達時間)を評価して、国内外における社会での脆弱性や防災力を考慮した被害推定や発生確率を加えた津波リスクの評価手法を研究しています。

こうした地震・津波に関する調査・観測・研究・技術開発を実施して、研究成果や得られた情報を広く社会に提供していきたいと考えています。

メッセージ

地震・津波リスク評価における体系的な仕組み・手法を構築することで、より信頼性の高い推定が可能となり、沿岸地域での減災計画を行うための基礎情報として、安全・安心な社会づくりに貢献したいと考えています。特に、津波リスクは今まで手つかずの分野であり、国内外からこの成果を求められております。今後、国内外でのリスク評価を実施し、体系的な予防防災・減災への支援、さらには、リスクを転化する免災というシステムを構築していきたいと思います。

今村 文彦 教授

東北大学災害科学国際研究所

(災害リスク研究部門 津波工学研究分野)所長

1989年 東北大学大学院工学研究科博士後期修了(土木工学専攻)、工学博士。東北大学工学部土木工学科助手、アジア工科大学院助教授、京都大学防災研究所巨大災害研究センター客員助教授(併任)、東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授(センター長)などを経て、2014年4月より現職。専門は津波工学。山梨県出身。

感染症カテゴリの監修について

本サイトの一部「災害への対応>感染症」カテゴリの内容については、「災害医学研究部門 災害感染症学分野」の浩日勒(ホルロ)助教に監修していただきました。

災害医学研究部門 災害感染症学分野

感染症流行の発生・拡大・縮小のメカニズムの研究

大規模な災害の後に発生することが懸念される感染症について、その流行の発生・拡大・縮小のメカニズムをマクロ・ミクロの両面から取り上げています。

特に感染個体の免疫応答を用いた、診断、治療法の開発を目指すとともに、環境変化の感染症発生への影響について、自然環境の変化、社会基盤の変化、生活様式の変化など様々な側面から探求。これらの研究を通じて、災害という利用可能な資源が限定される状況において、迅速かつ効果的な感染症への対策対応体制を整えることに貢献しています。

火山カテゴリの監修について

本サイトの一部「災害への対応>火山」カテゴリの内容については、「災害科学国際研究所/東北大学学位プログラム推進機構リーディングプログラム部門グローバル安全学教育研究センター」の久利美和講師に監修していただきました。

災害科学国際研究所/東北大学学位プログラム推進機構リーディングプログラム部門グローバル安全学教育研究センター

サイエンスコミュニケーション視点で見る災害情報発信

非常時に迅速に判断するため必要最小限の災害情報とは何か、また、その迅速判断にむけての日常からの発信はどうあるべきかについて、事例検討を行っています。また、より長期的な視野で、減災のための体制や施設整備について、地域の中での意見形成過程や、そのために必要な情報についても調査を行っています。とくに、火山災害については、規模や発生間隔に幅が大きいために、100年スケールで考えると限られた地域での現象と思われがちですが、低頻度巨大災害への対応を考える事例として重点を置いています。