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地震への備え

地震への備えは大丈夫?

地震そのものを防ぐことはできませんが、地震によって引き起こされる災害は、日頃の備えをすることで、防ぐことができるものもあります。まずは、自分の身の回りを確認し、できることから用意をしておきましょう。

調べておこう!

避難場所・連絡方法は?

家の近所にある避難場所や避難所を確認しておきましょう。公園や学校の体育館などが指定されていることが多いので、分からない場合には市町村などに問い合わせておきましょう。
災害時に家族が離れていても、必ずそこに集まるよう話し合っておくことが必要。「171災害用伝言ダイヤル」を活用するなど、いざというときの連絡方法も話し合っておきましょう。

家の耐震性は大丈夫?

1981年に、建物の強さを定める基準が大きく変わりましたので、それ以前に建てられた家に住んでいる場合には、一度専門家による耐震診断を受けた方がよいでしょう。もちろんそれ以降に建てられたからといって安心はできません。多くの市町村で耐震診断を行う業者を紹介したり、費用の助成を実施したりしているので相談してみましょう。

建築基準法の耐震基準と耐震化の必要性

1981年に導入された建築基準法に基づく現在の耐震基準は、「中規模の地震動でほとんど損傷が生じる恐れがないこと」「大規模の地震動で倒壊・崩壊する恐れがないこと」が求められます。1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊による大きな被害が見られ、特に新耐震基準が導入される1981年よりも前に建築された住居・建造物には、大きな被害が発生しました。

住んでいる地域の地盤は大丈夫?

地震によって発生する「揺れ(地震動)」は、地盤の違いによって異なることが知られています。また、震源からあまり離れていない場所でも、地盤によって揺れ方がまったく違い、被害に差が出るといわれています。そうした地盤からの影響を考慮した「揺れやすさ」を、地図上で調べることができます。自分が住んでいる地域は揺れやすい場所かどうか、確認しておくとよいでしょう。

家の中を見渡してみよう!

大きな地震が発生すると、家具が倒れたりガラスが割れたりして、大きなけがを負ってしまったり、避難経路がふさがれることで逃げ遅れ、二次災害に巻き込まれることもあります。日頃から安全な空間を確保しておくよう心掛けましょう。

家具の固定

タンスや食器棚など、高さのある家具は、市販のポール式器具や固定金具などを活用して、壁や天井面としっかり固定しておきましょう。

家具の配置

寝室や子ども部屋など、家族が長時間過ごす部屋には、なるべく背の低い家具を配置するよう心掛けておきましょう。

ガラス

ガラスが割れて飛び散らないよう、専用のフィルムを貼り付けて備えましょう。

避難経路の確保

部屋の出入り口や通路、階段や踊り場には、普段からなるべく物を置かないようにしましょう。マンションなどは公共の通路も確認しましょう。

家具の扉の固定

強い揺れでタンスや食器棚の扉が勢いよく開き、中のものが落ちてくる可能性があります。地震の揺れで扉が開かないようストッパーで固定しましょう。

家具転倒防止にダンボール箱

市販のポール式器具や固定金具以外にも、家具から天井まで、ダンボール箱を隙間なく詰めて転倒を防止する方法があります。これは、家具と天井を面で支えるので、摩擦力が高くなり、天井に梁が入っていない部分もさほど気にせず、全体で止めることができます。天井の強度に不安がある場合などに効果的です。

用意をしておこう!

持ち出すもの

  • 貴重品(印鑑、保険証、通帳、現金)
  • 携帯ラジオと懐中電灯
  • 応急医薬品
  • 衣類

避難の際に、上記をリュックサックなどに入れて持ち出します。普段から使用する貴重品類は、すぐに持ち出せる場所に用意しておきましょう。

食料・水

  • 乾パン
  • 缶詰、飲料水
  • ビスケット
  • カセットコンロ
  • ガスボンベ

火を通さず食べられるものや水のほか、救援物資が届くまでの蓄えとして、7日分の食料やガスコンロなどを用意しておきましょう。

消火・救助に

  • ノコギリ
  • ハンマー
  • シャベル
  • ロープ

家が倒壊しドアが開かなくなったり、下敷きとなった人を救助するために用意が必要。居場所を知らせる呼び笛もあるとよいでしょう。

公的支援が受けられる基準、対応を知っておこう!

被災者が災害から1日も早く生活を再建できるよう、国がさまざまな支援制度を用意しています。経済・生活の支援、住まいの確保・再建の支援、中小企業・自営業の支援、安全な地域作りの支援と、その種類は多岐にわたります。こうした支援制度にはそれぞれ条件があり、その条件に当てはまる場合、支援を受けることができます。

たとえば、被災者生活再建支援制度の場合、以下の条件を満たす世帯が対象となります。

  • 住宅が全壊または大規模半壊した世帯
  • 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した(された)世帯
  • 災害などにより危険な状態が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯

こうした支援を受けるには、自治体で発行している「り災証明書」が必要です。また、自治体によっては支援策が異なるため、事前に確認しておきましょう。

東日本大震災の被災者に対する健康・生活の支援

各所に甚大な被害をもたらした東日本大震災。その被害者への支援として、「支援体制の充実」「住居とコミュニティーに関する課題への対応」「『心』の復興」「子どもに対する支援」「情報基盤の共有」という5項目をテーマとした施策が実施されてきました。
その後も復興現場との意見交換は継続され、2015年には従来の支援策を拡充・強化し、新たな支援策を追加した「被災者支援(健康・生活支援)総合対策」が策定されました。50の支援策を取りまとめたこの総合対策では、さらなる被災者の見守りやコミュニティー形成のため、相談員・復興支援員を確保し活動を推進するなど、具体的な対策が盛り込まれています。

災害のきづき ~体験者から学ぶこと~

私たちは「自分が災害に遭うことはないだろう」と考えがちです。しかし、近年思いもよらないところで多くの災害が発生しています。災害は決して他人事ではありません。ここに集めた体験談を参考にしてください。

予想もしなかった巨大な津波~毎日見ていた看板で命助かる~


※内閣府 一日前プロジェクトより転載

私の住む地域では、地震や津波の可能性は早くから指摘されていました。でもまさかあんなにも大きな規模の津波が来るとは思ってもいませんでした。万一津波が来ても庭先くらいかなあという感じ。だから…

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