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東京海上日動の自然災害リスク研究に関する産学連携

東京海上グループは、東京海上日動と東京海上研究所が中心となり、これまでも気候変動という新たなリスクに積極的に対応してきました。2006年12月より、組織横断的な「地球温暖化研究プロジェクト」を発足し、気候変動の適応・緩和に繋がる商品・サービスの開発・提供を行っています。

そのプロジェクト内で研究している気候変動・自然災害リスクについて、日本国内の大学と産学連携を行っています。

東京大学×東京海上日動(2005年締結)

気候モデルデータを用いた自然災害リスク評価手法の高度化

温暖化台風分布予測(暖色系の
場所を多くの台風が通る)

弊社グループでは東京大学(大気海洋研究所)と共に、気候情報の民間活用を目指す共同研究「気候環境アプリケーション創成コンソーシアム」を推進してきました。その後研究体制を強化し、気象学と統計学の融合による「自然災害リスク評価手法」の高度化に取り組んでいます。東京大学における温暖化予測 研究は、ノーベル平和賞を受賞した温暖化に関する国際委員会であるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の中でも主要な役割を果たすなど、世界トップクラスの水準です。
この予測結果は名古屋大学・京都大学との温暖化影響評価研究の基礎となっています。東京大学との共同研究では、地球温暖化が台風に与える影響の評価に注力しており、これまでに「温暖化に伴い強い台風が増えること」「台風の発生場所・経路が東によること」などを示唆する結果が得られています。

名古屋大学×東京海上日動(2007年締結)

高解像度気象モデルを用いた自然災害リスク評価手法の高度化

将来気候台風シミュレーション図

名古屋大学(地球水循環研究センター)との共同研究では、同大が開発した気象モデルを利用し、地球温暖化が個々の台風に与える影響について、詳細に解析をしてきました。その結果、将来、温暖化に伴い中心気圧が900hPaを下回るような極端に強い台風が発生することを示唆する結果が得られるなど、多くの興味深い知見が得られています。2012年度からは、新たに洪水・豪雨も研究対象としまして研究を発展させています。
台風、梅雨、ゲリラ豪雨など、日本に大きな影響を与える降水現象が、温暖化に伴ってどう変化するのかを中心に、上記共同研究での解析結果を踏まえ、他大学とも連携しながら、台風リスク・洪水リスクの定量的評価に向けて研究を進めています。

東北大学×東京海上日動(2011年締結)

地震・津波に対する防災・減災の手法などの研究

東北地方太平洋沖地震津波
シミュレーション図

東北大学とは、これまでに「東南・南アジアの津波多発地域におけるハザードマップ整備」の共同研究を行ってきましたが、東日本大震災の発生以降は、東日本大震災の被害実態等を調査分析し、「社会が強く求める課題」となっている国内外の地震・津波に対する防災・減災の手法などを研究しています。
主な研究・活動領域としては、①津波リスク評価の高度化に関する研究、②津波避難に関する研究、③震災の記憶を未来に残し伝える活動、④防災・減災にかかる啓発活動(セミナー開催、防災教育)等としています。保険会社による保険・リスクコンサルティングで長年培った経験・ノウハウと、学術機関による自然災害科学の先進的な研究をもって、社会の防災・減災に資するさまざまな活動を実践しています。

「東北大学 災害科学国際研究所 地震津波リスク評価(東京海上日動)寄附研究部門」には本サイトの監修も引き受けていただきました。

京都大学×東京海上日動(2012年締結)

降雨後の河川流量予測による水災リスクの定量評価手法の開発

河川流域シミュレーション
イメージ

洪水・豪雨リスクの評価には、降水現象の分析のみならず、降った雨がどのように河川に流れ込むかを解析することが必要不可欠です。京都大学(大学院工学研究科・防災研究所)との共同研究では、将来の洪水リスク、河川流量の評価を目指し、物理法則に基づき降水後の水の動きを予測する「河川流量モデル」の構築に取り組んでいます。
本研究の成果と、名古屋大学との共同研究で得られる温暖化に伴う降水の変化に関する知見、そして弊社の保険会社としての経験を結びつけることで、地球温暖化に伴う洪水リスクの変化傾向の定量評価を目指します。

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