東京海上日動のサイバーリスク保険 サイバーリスクを1つの保険で包括的に補償

東京海上日動の
サイバーリスク保険

サイバーリスクを
1つの保険で包括的に補償

\ご存知ですか?/

サイバー攻撃の現状

サイバー攻撃は、近年ますます
高度化、巧妙化しており、
今後、攻撃件数も更に増加
することが懸念されています。

企業がサイバー攻撃に対する防御対策をいくら立てていても、
攻撃者はその攻撃手法を変えて対策をすり抜ける等の
圧倒的な攻撃者優位の実態が続いており、
サイバー攻撃を完全に防ぐことは困難です。

NICTERにおけるサイバー攻撃関連の通信数の推移

\事故発生時は多額の費用が発生する可能性も…/

サイバーリスクに関する
想定事故例

日本国内で実際に発生した事故を基に作成した事故例です。

  • ケース1
  • ケース2
  • ケース3
  • ケース4
自社オンラインショップにおけるシステム上の脆弱性を突かれ
不正アクセスを受けた結果、会員登録者の顧客情報、クレジットカード情報が漏えい。
ケース1

被害者へのお詫び・注意喚起を、
メール・郵送にて実施。

対応による支出額(*)

個人情報漏えい見舞費用4億円

(*)支出額とは、事故により想定され得る支出額であり、弊社のサイバーリスク保険における保険支払額ではありません。

自社のサーバが不正アクセスを受け、保存されていた個人情報が漏えい。
ケース2

被保険者のコールセンターへ
数万件を
超える問合せがあり、
コールセンター
対応者の増員・外部委託を実施。

対応による支出額(*)

コールセンター委託費用5,000万円

(*)支出額とは、事故により想定され得る支出額であり、弊社のサイバーリスク保険における保険支払額ではありません。

飲食店を展開する企業の本社のコンピュータシステムがマルウェアに感染し、
店舗における電子決済が利用不可に。
ケース3

店舗における決済をアナログで
対応するため、約1週間にわたり
社員の残業、休日出勤が発生。

対応による支出額(*)

超過人件費500万円

(*)支出額とは、事故により想定され得る支出額であり、弊社のサイバーリスク保険における保険支払額ではありません。

従業員のアカウントが不正にログインされ、
取引先に数百通を超える添付ファイル付きメールが送信された。
ケース4

感染源や経路特定のために、
複数回フォレンジック調査を実施

対応による支出額(*)

原因・被害範囲調査費用1,300万円

(*)支出額とは、事故により想定され得る支出額であり、弊社のサイバーリスク保険における保険支払額ではありません。

セキュリティ事故発生時には、事故の裏付けとなる証拠の抽出や、サイバー攻撃による被害状況の特定を行う
「フォレンジック調査」が必要となるケースがよくあります。
「フォレンジック調査」には、専門知識とノウハウを要するため、
端末1台あたり約100〜200万円×端末台数分の費用が発生することが想定されます。

万が一の場合に備えて、
保険で対策を始めてみませんか?

サイバーリスク保険は、事業活動を取り巻く
サイバーリスクに起因して発生した各種損害を
1つの保険で包括的に補償します。

特長1

事故後の迅速な
経済的補償
事故対応にかかった費用や損害賠償金など、経済的な被害をサイバーリスク保険で補償します。

幅広い補償のご提供

「賠償」「費用」「利益」に関する3つの補償で、事業活動を取り巻く様々なサイバーリスクを包括的に補償します。(「利益」に関してはオプション補償です。)

損害賠償責任に関する補償

(賠償責任保険普通保険約款・情報通信技術特別約款)

リスク例
  • リスク例1 サイバー攻撃によりウイルスに感染し、他人に損失を与えてしまい、法律上の損害賠償責任が発生した…
  • リスク例2 損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉に弁護士や訴訟費用が必要…
補償内容

基本補償:賠償部分

自社コンピュータシステムの所有・使用・管理等に起因して発生した他人の事業の休止または阻害や情報漏えい等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

  • 法律上の損害賠償金
  • 訴訟費用(弁護士費用等)
  • 協力費用
費用に関する補償

(サイバーセキュリティ事故対応費用特約条項・
緊急対応費用担保特約条項)

リスク例
  • リスク例1 サイバー攻撃の有無を調査するのに費用がかかった…
  • リスク例2 サイバー攻撃を受けた結果サーバを修理することになった…
  • リスク例3 個人情報漏えいの被害者に対して、謝罪するための見舞品を購入した…
補償内容

基本補償:費用部分

情報漏えい、サイバー攻撃等に起因して、一定期間内に生じたサイバー攻撃対応費用やデータ・コンピュータシステムを復旧する費用、訴訟対応費用等を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

  • 緊急対応費用(*)
  • サイバー攻撃対応費用
  • 原因・被害範囲調査費用
  • 相談費用
  • コンピュータシステム
    復旧費用
  • その他事故対応費用
  • 再発防止費用
  • 訴訟対応費用

(*)ITユーザー行為不担保特約条項を付帯しているご契約(IT業務のみを補償対象としているご契約)および情報漏えい限定補償プランにおいては、補償対象外です。

利益に関する補償

(コンピュータシステム中断担保特約条項)

リスク例
  • リスク例1 サイバー攻撃により営業を休止することになった…
  • リスク例2 復旧するまで売上が減少してしまった…
補償内容

オプション補償

不測かつ突発的に生じた、コンピュータシステムの操作・データ処理上の過誤等またはサイバー攻撃に起因して、記名被保険者が所有・管理するコンピュータシステムが機能停止することによって生じた記名被保険者の①利益損失、②営業継続費用を補償します。

  • 喪失利益
  • 収益減少防止費用
  • 営業継続費用

※情報漏えい限定補償プランには付帯できません。

その他のオプション補償でさらに安心!

〈サイバー攻撃による対人・
対物事故担保特約条項〉
リスク例
  • リスク例1 サイバー攻撃によりスプリンクラーが誤作動を起こして散水。来店客の衣服等に汚損を生じさせたとして損害賠償請求を受けた…
  • リスク例2 製造したloT家電がサイバー攻撃を受け発火。購入者がケガをし、損害賠償請求を受けた…
補償内容

記名被保険者の日本国内における業務に起因して、サイバー攻撃により日本国内で発生した他人の身体の障害または他人の財物の損壊・紛失・盗取・詐取について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。また、上記対人・対物事故について、被保険者がサイバーセキュリティ事故対応費用を負担することによって被る損害を補償し、サイバーセキュリティ事故対応費用の「その他事故対応費用」に身体障害見舞費用を追加して補償します。

*ITユーザー行為不担保特約条項を付帯しているご契約(IT業務のみを補償対象としているご契約)および情報漏えい限定補償プランには、この特約条項を付帯することはできません。

〈個人情報保護に関する規則等
対応費用担保特約条項〉
リスク例
  • リスク例1 個人情報漏えいによる規制の執行により行政手続きに対応するための証拠収集や翻訳に費用がかかった…
  • リスク例2 規制当局からGDPR違反を問われ、調査・報告を命じられた…
補償内容

「規制の執行(*)」に対応するために被保険者がサイバーセキュリティ事故対応費用を負担することによって被る損害を補償します。また、サイバーセキュリティ事故対応費用に、「行政手続対応費用」を追加し、証拠収集費用・翻訳費用等の行政手続きに対応するための費用を補償します。なお、制裁金・罰金等については補償対象外です。

(*)EU一般データ保護規則(GDPR)を含む個人に関する情報の保護に関する国内外の法または規則等の違反またはそのおそれに関して、監督官庁や規制当局等から調査、命令、警告または制裁金の賦課等の措置を受けることをいいます。
*情報漏えい限定補償プランには付帯できません。

迅速な保険金支払い

損害サービス対応にあたる専門チームは、対応拠点を集約することで経験値やノウハウを蓄積。
高度な専門性を活かし、迅速に保険金をお支払いします。

迅速な保険金支払い

特長2

事故発生時も安心の
専門的サポート
事故発生時には迅速な事態収拾を目指し、専門事業者ネットワークによるバックアップのもと、再発防止までサポートします。

緊急時ホットラインサービス

お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルやインシデントについて、初期対応から専門事業者の紹介、再発防止策の策定支援等、専用の窓口でご支援・アドバイスを実施します。

24時間365日対応

緊急時ホットラインサービスの
ポイント
  • 検知・連絡
  • 対応支援
  • 専門事業者紹介
  • 再発防止支援
  • 保険金請求
緊急時ホットラインサービスのポイント 取引先から「不審なメールが届いている」
と連絡が殺到しているが、
何をどうしたらよいのだろうか…
検知・連絡

緊急時ホットラインサービス

24時間365日の受付体制

様々なサイバーリスクに関するトラブルを、夜間・休日問わず、24時間365日体制で年中無休で受け付けます。

緊急時ホットラインサービスのポイント 取引先に対してどのように対応すべきか
わからない…
保険金請求のために
事故連絡もしなければ…
対応支援

緊急時ホットラインサービス

サイバーの専門家による対応支援

サイバーの専門家が初期時点でお客様と対話することで、ご不安を解消します。また、被害発生から収束までお客様の立場でご支援し、損害サービス拠点に情報連携することで事故受付も行います。

緊急時ホットラインサービスのポイント どのような業者に依頼したらよいのか…
専門業者の探し方も
わからない…
専門事業者紹介

緊急時ホットラインサービス

最適な専門事業者のコーディネート

弊社のネットワークを活用し、多様なラインナップから最適な専門事業者をコーディネートします。

緊急時ホットラインサービスのポイント どのような再発防止策を
行うべきかわからない…
再発防止支援

緊急時ホットラインサービス

再発防止策の支援・アドバイス

専門事業者の報告内容を踏まえた一般的な再発防止策のアドバイスを行います。
専門事業者から提案された再発防止策に対するセカンドオピニオンとして、サイバーの専門家にご相談いただくことも可能です。

緊急時ホットラインサービスのポイント どの費用を保険金で支払ってもうらう
ことができるのか…
保険金請求に
必要な書類の準備も大変…
保険金請求

緊急時ホットラインサービス

専門組織による迅速な保険金支払

全国の事案を集中して担当する損害サービス拠点とのタイムリーな情報連携により、「対象となる保険金」「お支払い可否」「必要書類」等を早期にご案内し、迅速に保険金をお支払いします。

幅広い専門事業者ネットワーク

多様な専門事業者の中からお客様の状況を踏まえて最適な事業者を紹介します。

  • フォレンジック

    フォレンジック

  • コールセンター

    コールセンター

  • 弁護士

    弁護士

  • 広報対応

    広報対応

  • コンサルティング

    コンサルティング

特長3

平時のリスク軽減の
対策もサポート
平時には、サイバーリスクに関する情報提供やリスク診断サービスなど、リスクを軽減するための対策についてサポートします。

  • Tokio Cyber Port
    Tokio Cyber Port
    「Tokio Cyber Port」を通じてサイバーリスクに関する情報や教育ツールを提供します。
    「標的型攻撃メール」を疑似体験する訓練サービスや簡易リスク診断サービスもご利用可能です。
  • ベンチマークレポートサービス
    ベンチマークレポートサービス
    お客様のサイバーリスクの要因を客観的な視点から分析したレポートです。
    ベンチマークや定点観測により、今後のリスク対策への指標としてご活用いただけます。

    *情報漏えい限定補償プランのご加入者は本サービスのご利用対象外です。

\保険のプロにお任せください/

お客様の事業活動内容や
考えられるリスク、ほしい補償内容などから
お客様にぴったりのプランを
ご提案いたします!

*「緊急時ホットラインサービス」「Tokio Cyber Port」「ベンチマークレポートサービス」など付帯サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。

お見積りやご契約の手続き、
ご契約後の管理は保険のプロに
お任せください

東京海上日動の保険の代理店が、
お客様に寄り添いながら、
最適なプランのご提案やその後の管理まで
しっかりとサポートいたします。

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お問い合わせ

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ヒアリング

お客様の事業で備えておきたいリスクについて、しっかりとヒアリングさせていただきます。

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プラン提案

ご要望を踏まえ、保険のプロが最適なプランとお見積りをご提案いたします。

step4

ご契約

保険のご利用時からプランの見直しまで、ご契約開始後の管理もしっかりサポートいたします。

お客様への販売・勧誘にあたって

お客様の視点に立って
ご満足いただけるように努めます。
無理な勧誘は行いませんので
安心してご相談ください。

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ご利用にあたって

※本ページおよび各項目の説明において、ペットネーム・略称を使用しています。

このコンテンツは、「サイバーリスク保険」(正式名称:賠償責任保険(情報通信技術特別約款・情報通信技術特別約款(情報漏えい限定担保用)))の補償内容等の概要をご説明したものです。
すべての補償・特約等をご説明しておりませんのでご注意ください。

本ホームページにおけるご注意点

本記載は概要です。ご契約にあたっての必要な情報をすべては記載しておりません。
保険金をお支払いしない場合等、お客様にとって不利益となる事項やその他注意事項等もありますので、保険の内容はサイバーリスク保険のパンフレット(リーフレット)をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店または保険会社までお問い合わせください。ご契約に際しては必ず「約款(集)」をご覧ください。