基本補償7
弁護士費用等(事業用)の補償
- 被保険者が被った対人被害*1・対物被害*2および経済的被害*3について、被保険者等が次の費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする補償です。

- *1被保険者が業務上の事由(通勤を含みます。)により身体の障害を被ることをいいます。
- *2記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の財物が損壊または盗取(詐取を含みません。)されることをいいます。
- *3記名被保険者が事業活動において金銭上の損害を被ることまたはそのおそれが発生したことをいい、記名被保険者が提供する商品・サービスの取引の相手方の債務不履行によるものおよび対人被害・対物被害を伴うものを除きます。
- *4日本国内において発生した急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
- *5東京海上日動の承認を得て被保険者およびその法定相続人等が委任した弁護士等または裁判所等に対して、東京海上日動の承認を得て支出する次の費用をいいます。ただし、法律相談費用*6および刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。
- (1)弁護士等への報酬
- (2)訴訟費用
- (3)仲裁、和解または調停に必要とした費用
- (4)(1)から(3)までのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用
- (1)
- *6次の法律相談の対価として、弁護士、司法書士または行政書士に対して、東京海上日動の承認を得て支出する費用をいいます。ただし、被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士、司法書士または行政書士に対して定期的に支払う報酬を除きます。
- (1)弁護士が行う法律相談
- (2)司法書士が行う司法書士法に定める相談および書類の作成
- (3)行政書士が行う行政書士法に定める相談および書類の作成
- (1)
- *7次のものまたはそのおそれをいいます。
- (1)記名被保険者の業務が威力、脅迫、強要、不退去、性的な言動、偽計、虚偽の風説の流布またはこれらに類似の偶然な事由(第三者の行為によるものに限ります。)により妨害されること。ただし、(2)および(3)を除きます。
- (2)記名被保険者が所有する特許権、著作権、商標権等の知的財産権が侵害されること
- (3)記名被保険者が詐欺に遭うこと
- (1)
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