ドキュメントボックス利用規約(代理店用)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、本サービス(第2条第1項で定義するものを言います。)の提供条件及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  • 1.
    本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 2.
    本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 1.
    「本サービス」とは、当社が提供するドキュメントボックスという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)であり、ユーザーと当社が提供するサービスである「東京海上日動 マイページ」の利用者である個人が、当社の定める条件に従い本サービスの利用を開始し、メッセージやファイルをやり取りする機能を有するサービスを意味します。
  • 2.
    「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件とする利用契約であり、第3条(利用の開始)に基づいて本サービスの利用を開始することで当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
  • 3.
    「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、それらの権利につき登録等を出願する権利、及びそれらの権利に基づく実施権等の権利を含みます。)、及びノウハウ、営業秘密を意味します。
  • 4.
    「送信データ」とは、ユーザーが本サービスを利用して入力その他の方法により送信するデータ及び情報(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
  • 5.
    「当社」とは、東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社を意味します。
  • 6.
    「ユーザー」とは、当社の提供する代理店システムを利用している者で、第3条(利用の開始)に基づいて本サービスの利用を開始した個人または法人を意味します。

第3条(利用の開始)

  • 1.
    本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意することにより、本サービスの利用を開始することができます。
  • 2.
    前項に定める本サービスの利用開始時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

第4条(登録事項)

  • 1.
    当社は、ユーザーに対して、当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供するよう求めることができます。
  • 2.
    ユーザーは、当社に提供した登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
  • 3.
    前項の規定に違反した場合、ユーザーに生じた損害、不利益等はユーザーが負担するものとします。
  • 4.
    当社は、ユーザーに対し、登録事項等に関してその根拠となる資料等の提示を請求できるものとし、ユーザーはこれに速やかに応じるものとします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為をしてはなりません。

  • 1.
    本規約、法令もしくは条例に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
  • 2.
    当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  • 3.
    公序良俗に反する行為
  • 4.
    当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  • 5.
    本サービスを通じ、以下に該当し、または該当するおそれがある情報を当社または本サービスの他のユーザー、その他第三者に送信すること
    • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
    • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
    • 当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
    • わいせつな表現を含む情報
    • 差別的表現及び差別を助長する表現を含む情報
    • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    • 反社会的な表現を含む情報
    • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  • 6.
    本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 7.
    当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  • 8.
    本サービスの正常な運営を妨害する行為
  • 9.
    当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
  • 10.
    本サービスの利用に必要な認証キー等を第三者に漏洩し、または利用させる行為
  • 11.
    本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に成りすます行為
  • 12.
    当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  • 13.
    本サービスの他のユーザーの情報の収集
  • 14.
    当社、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 15.
    第15条(反社会的勢力等の排除)に該当する行為
  • 16.
    当社から委託された業務の遂行に必要な範囲を超えて、または当該委託業務の遂行以外の目的で、本サービスを利用する行為
  • 17.
    前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  • 18.
    各号に該当するおそれのある行為、または前各号の行為を試みる行為
  • 19.
    その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合当社は、損害賠償、補償等、何ら一切その他の責任を負わないものとします。

  • 1.
    本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  • 2.
    コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  • 3.
    本サービスを提供するために必要となるインターネット回線提供事業者またはクラウドサービス提供事業者等(以下、「外部事業者等」といいます。)の事情により、外部事業者等の提供するサービスに中断、停止または中止等が生じ、本サービスの運営に支障が生じた場合
  • 4.
    地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの正常な運営ができなくなった場合
  • 5.
    その他、当社が合理的な理由により停止または中断を必要と判断した場合

第7条(権利帰属)

本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第8条(送信データ)

  • 1.
    ユーザーは、送信データについて、適法かつ適切な方法(送信データに第三者に関する情報が含まれる場合、当該第三者からの本サービスを利用して入力その他の方法により送信するために必要な授権や同意の取得等を含みますが、これらに限られません。)によって取得されたものであること、自らが送信することについての適法な権利を有していること、及び送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  • 2.
    ユーザーは、送信データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関する永続的、かつ取消不能な非独占的なライセンスを付与します。
  • 3.
    ユーザーは、送信データについて、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
  • 4.
    ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当するまたは該当するおそれのある情報を入力、その他の方法により送信してはなりません。万一、当該送信が行われたことにより生じた損害等について、当社は責任を負いません。
    • (1)
      特定個人情報
    • (2)
      クレジットカード情報
  • 5.
    当社及び当社委託先は、個人情報保護法に基づく請求を受けた場合や、その他、当社が必要と判断した場合において、送信データを閲覧することができます。

第9条(契約解除等)

  • 1.
    当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、送信データを削除もしくは非表示にし、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができます。
    • (1)
      本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2)
      登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3)
      支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (4)
      6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
    • (5)
      当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    • (6)
      第15条(反社会的勢力等の排除)に定める反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると疑うに足りる相当な理由がある場合
    • (7)
      過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると疑うに足りる相当な理由がある場合
    • (8)
      その他、当社が本サービスの利用またはユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
  • 2.
    前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第10条(本サービスの内容の変更、終了)

  • 1.
    当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
  • 2.
    当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

第11条(保証の否認)

当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

第12条(免責)

  • 1.
    当社は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、当該損害が当社の故意による債務不履行または不法行為により生じたものである場合を除き、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  • 2.
    当社は、本サービスの利用に関し、当社に故意または重過失がある場合を除き、次の各号に掲げる損害について一切責任を負わないものとします。
    • (1)
      ユーザーが本サービスを利用しまたは利用できなかったことによってユーザーに生じた損害
    • (2)
      第14条(本規約等の変更)に基づく本サービスの本規約等の変更もしくは追加、または第6条(本サービスの停止等)に基づく本サービスの停止もしくは中断等によってユーザーに生じた損害
    • (3)
      本サービスの利用によって、ユーザーが第三者に及ぼした損害
    • (4)
      インターネット利用回線、コンピューター等のユーザーが使用する機器またはソフトウェアもしくはハードウェアの動作障害によってユーザーに生じた本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等の損害
    • (5)
      他のユーザーまたは第三者による本サービス中の書き込み等の発言その他の迷惑行為による損害
    • (6)
      本サービスの利用に関してユーザーがサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害
    • (7)
      ユーザーの端末、アプリに起因または関連する損害
    • (8)
      前各号に掲げる損害に準ずる本サービスの利用に関連する事項に生じた損害
  • 3.
    本サービスに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、それが当社の故意または重過失による債務不履行または不法行為によるものである場合を除き、当社は一切、その責任を負わないものとします。この場合においてユーザーは、自己の責任によってこれらを解決するものとします。

第13条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第14条(本規約等の変更)

  • 1.
    当社は、当社が必要と認めた場合は、ユーザーの承諾を得て、本規約の内容を変更または追加できるものとします。 但し、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの承諾があったものとみなすことができるものとします。
    • (1)
      当該変更または追加が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
    • (2)
      当該変更または追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更または追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  • 2.
    当社は、本規約を変更または追加する場合、事前に、変更または追加後の本規約の施行時期及び内容を当社のホームページ上での掲示その他の適切な方法により周知します。
  • 3.
    当社は、ユーザーの承諾を得て本規約の内容を変更または追加する場合、事前に、ユーザーに対し、変更または追加内容およびその施行日(末尾に改定日として記載をします。)を記載した規約(以下、本項にて「本変更規約」といいます。)を提示の上、同意を求めることがあります。ユーザーは、本変更規約を遵守することに同意することにより、本変更規約の施行日以降も本サービスを継続して利用することができます。なお、この場合、本変更規約の施行日以降、サービス利用契約の内容は、本変更規約記載の条件に変更されます。

第15条(反社会的勢力等の排除)

  • 1.
    ユーザーは、ユーザーまたはユーザーの役員もしくは実質的に経営に関与する者または従業員等が、次の各号のいずれかの者(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたり保証するものとします。
    • (1)
      暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
    • (2)
      暴力団の維持・運営に協力する、または暴力団を不当に利用する等、第1号に掲げる者との交際や密接な関係を有すると認められる者
    • (3)
      暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法または不当な手段を用いて不当な要求行為を行う第1号に準ずる者
  • 2.
    ユーザーは自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
    • (1)
      暴力的な要求行為
    • (2)
      法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)
      取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)
      風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (5)
      その他上記第1号から第4号に準ずる行為
  • 3.
    当社は、ユーザーが前二項のいずれかに違反していることが判明した場合には、何らの催告をすることなく、書面による通知をもって、サービス利用契約を解除することができるものとします。
  • 4.
    当社が前項の規定によりサービス利用契約を解除した場合、これによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は当該損害について賠償責任を負わないものとします。なお、前項に基づく解除権の行使により、当社に損害が生じた時には、ユーザーは当該事由に起因または関連する損害を賠償するものとします。

第16条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  • 1.
    ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 2.
    当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)

  • 1.
    本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  • 2.
    本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

なお、本規約に特段の規定のない内容については、代理店システム利用規程を適用します。

【2022年2月24日制定】
【2023年3月14日改定】