モーリシャスにおけるマングローブ林被害拡大防止のための支援を実施

東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)は、このたびのモーリシャス沖における船舶座礁により、マングローブ林が受けた被害の拡大防止を目的とした寄付を実施することと致しましたので、お知らせします。

東京海上グループは、マングローブの特性である、CO2吸収・固定を通じた地球温暖化の防止・軽減のほか、生物多様性の保全、沿岸部の津波・高潮被害軽減効果に着目し、これを「地球の未来にかける保険」と位置づけ、1999年からマングローブ植林事業を実施してまいりました。2020年3月末までに東南アジア、南アジア、フィジーの9ヶ国において、植林した面積は、11,240ヘクタールに至りました。

また、この取り組みを持続可能なものとするため、東京海上日動は、植林NGOsをはじめとする社会の皆さまとともに、マングローブを基盤とした解決策の提供を通じて価値創出を目指す「マングローブ価値共創100年宣言」を公表するとともに、また、「国連SDGs目標14達成に向けた海洋行動コミュニティ」に参画し、グローバルにその取り組みを推進しております。

このような背景から、東京海上日動は、今般のモーリシャスにおけるマングローブ林被害について、マングローブの被害状況の調査および保全・再生活動の初期費用に役立てることを目的とし、「特定非営利活動法人 国際マングローブ生態系協会(ISME)」へ寄付を実施いたします。
また、マングローブ林に付着した重油を取り除くために、必要な備品についても現地へ寄付いたします。

東京海上グループは、これからも社員一人ひとりの誠実で思いやりのある行動を基礎に、社会の皆さまと連携した社会課題解決の取組みを通じて、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献してまいります。

以上