>災害への備え>住宅や生活の再建を支援する公的支援制度
地震や津波、台風といった災害に遭った場合、住宅や生活の再建を支援する公的支援制度があります。
どのような支援制度があるかを確認しておきましょう。
公的支援制度（一例）
住まいへの支援
- 制度名住宅の応急修理制度
- 対 象
- 罹災証明書の被災区分が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の世帯
- 内 容
- 「半壊」以上の世帯 71.7万円
- 「準半壊」の世帯 34.8万円
- 窓 口被災した地域の市区町村役場
もらえるお金
- 制度名被災者生活再建支援金
- 対 象
- 罹災証明書の被災区分が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」の世帯
- 半壊以上や敷地被害を理由にやむを得ず住宅を解体した世帯（「解体」）
- 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（「長期避難」）
- 内 容
- 「全壊」「解体」「長期避難」の場合、150万円～300万円
- 「大規模半壊」の場合、100万円～250万円
- 「中規模半壊」の場合、25万円～100万円
- ※もらえる金額は住宅の再建方法に応じて異なります。
- ※単身世帯は上記の3/4の金額となります。
- 窓 口被災した地域の市区町村役場
借りられるお金
- 制度名災害復興住宅融資
- 対 象
- 罹災証明書の被災区分が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」で、住宅を建設・購入する方
- 罹災証明書の被災区分が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」で、住宅を補修する方
- 内 容
住宅の建設、購入、補修費用の融資
- 建設・購入の場合、5,500万円限度
- 補修の場合、2,500万円限度
- 窓 口住宅金融支援機構
その他の支援
- 制度名被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）
- 対 象 災害救助法適用の災害で個人のローンの支払いが難しくなった方
- 内 容
ローンの減額や免除
- 支援金、義援金、弔慰金などに加え、一定の財産を手元に残し、債務を整理する制度です。
- 債務整理したことが個人信用情報として登録されないため、新たな借入れに影響が及びません。
- 無料で弁護士等の登録支援専門家による手続き支援を受けることができます。
- ※制度の利用には、ローンの借入先の同意が必要となります。
- 窓 口お住まいの地域の弁護士会
注意事項
上記記載の情報は2024年9月1日時点のものです。
公的支援制度は、その災害に対して適用されている法律や、世帯の被害状況によって、使える制度が異なります。また申請から支援されるまでに時間がかかる場合があります。災害が起きた際には、お住まいの市区町村のホームページや報道などで最新の情報を確認してください。
例）
- 災害救助法が適用された場合、「住宅の応急修理制度」や「応急仮設住宅」などの支援に繋がります
- 被災者生活再建支援法が適用された場合、「被災者生活再建支援金」の給付に繋がります
- 特定非常災害特別措置法が適用された場合、「公費解体」の対象拡大などに繋がります
罹災証明書の取得の流れ
支援制度を受けるためには、まず罹災証明書の取得が必要となります。
罹災証明書の取得の流れを確認しておきましょう。
支援制度早わかりサービス（チャットボット）
最大5つの質問に答えるだけで自分や家族が使えるかもしれない支援制度が簡単にわかります。万が一被害に遭った場合、自分に合った制度を確認してみましょう。
関連リンク
このサイトの情報は一例です。
あなたにとっての防災・減災を考えるきっかけとしてぜひご活用ください！
