ABOUT 東京海上グループの取り組み

GXに向き合い、GXに取り組むお客様や会社を支援する

気候変動はお客様や社会の安全に脅威をもたらすグローバルで人類史的な課題であり、自然災害の激甚化は保険業界にも直接的な影響をもたらします。

私たち東京海上グループはこの最重要課題に正面から取組み、保険ビジネスだけでなく、機関投資家やグローバルカンパニーとしても、持続可能な社会の実現に貢献します。

東京海上グループの気候変動に対する基本的な考え方

総勢100名以上の専門メンバーで構成グリーン・トランスフォーメーション（GX）タスクフォース

お客様のカーボンニュートラルの実現・脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援する体制を東京海上グループ横断で構築しています。

GXタスクフォース商品開発部門デジタル部門リスクコンサル会社その他部門損害サービス部門経営企画・サステナ部門（GX室）

GX・カーボンニュートラル関連保険・サービス

お客様や社会の脱炭素化にともなうリスクを補償する保険・サービスの開発に努めています。

太陽光PPA事業者向けパッケージ保険

太陽光 PPA 事業者向けに、発電設備の損壊リスクや管理に起因する賠償責任リスク、需要家（太陽光発電設備を利用する法人）の倒産リスク等を包括的に補償いたします。

洋上風力発電向けパッケージ保険

海外プロジェクトのサポートで培った知見をもとに、建設中～操業開始後まで切れ目なく補償し、洋上風力プロジェクトをサポートいたします。

地熱発電業務賠償責任保険

地熱開発や地熱発電所操業中に、近隣温泉地の温泉に湯量減少や泉質変化が生じた際に、地熱発電事業者が負担する原因調査費用や温泉事業者に生じた逸失利益等の賠償損害を補償し、近隣温泉事業者（温泉組合）に地熱開発への安心をご提供します。

気候関連財務情報開示支援サービス（TCFD開示支援サービス）

再生可能エネルギー発電施設リスク評価

地震をはじめとする災害リスクによる予想最大損失額（PML）を算出し、お客様の資産の災害リスクを定量的に評価します。ステークホルダーの皆様との情報共有、リスクファイナンスの検討材料としてご利用いただけます。

ESG外部評価対応コンサルティング

貴社の環境・社会・ガンバナンス（ESG）に関する情報の開示状況についておうかがいしたうえで、CDPやDJSI等の外部のESG評価機関から受領した質問者への回答についてご支援します。

自社事業におけるカーボンニュートラルの取り組み

国内および国際的なサステナビリティ取り組みの推進

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB、Financial Stability Board）からの付託を受け、金融セクターにとって一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的な情報開示を促す任意的な提言（TCFD提言）を策定し、2017年6月に公表しました。

日本国内では、当社取締役会長（当時）が発起人の一人となって、2019年5月のTCFDコンソーシアム設立に貢献しました。設立後は活動方針を論議する企画委員会のメンバーとして関わるなど、2020年7月の「TCFDガイダンス2.0」公表等に貢献しているほか、企業の気候関連情報の効果的な開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みに関する論議に参加しています。

また、脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けて気候関連財務開示に取り組む様々な企業の GX 戦略をご支援するため、東京海上日動は2022年11月に「TCFD 情報開示支援システム」をリリースし、三菱 UFJ 銀行との協働においても本システムを活用しております。

TCFD情報開示支援の取り組み

TCFD情報開示支援システムの開発 TCFD提言に基づく気候関連財務情報の開示（東京海上ホールディングス）