サプライチェーンにおける脱炭素
脱炭素経営はなぜ必要なのか？
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて「脱炭素」への取り組みが企業の必須課題とされ、現在では自社のみならずサプライチェーン(供給連鎖)全体を可視化し、製品・サービスが製造されてから提供されるすべての工程での脱炭素推進を目指す企業が増加しています。
そこで今回は、そもそもなぜ脱炭素経営が必要であるのかを含めて、サプライチェーン全体の脱炭素における基礎知識についてまとめていきます。
はじめに、なぜ今脱炭素に向けた取り組みが世界的に必要とされているのかについて、説明していきます。
脱炭素は、「地球温暖化による気候変動」と「化石燃料の枯渇」という2つの問題解決のために必要不可欠とされています。具体的には、これまで使用してきた石油、石炭、天然ガスをはじめとする化石燃料は、エネルギーを作り出す際に二酸化炭素を排出します。二酸化炭素は、気候変動の原因とされる温室効果ガスの1つであり、地球全体に大きな影響を及ぼします。
同時に、化石燃料は将来枯渇してしまうことが予想され、それらに代わる新たなエネルギー資源の必要性が叫ばれています。この2つの問題解決に向けてあらゆる業界で環境に配慮した取り組みが必要とされているとともに、企業としても社会的責任を果たすことがさらなるイメージアップへと繋がるため、脱炭素経営は今や企業存続にも必須とされています。
サプライチェーンにおける脱炭素の必要性とメリット
脱炭素の取り組みが企業の信頼性へと繋がることは前述しましたが、なぜ自社のみならずサプライチェーン全体において脱炭素を推進する必要があるのでしょうか。
まずサプライチェーンとは、日本語では供給連鎖と呼ばれ、製品の原材料や部品の調達から製造、生産管理、物流、販売までの一連の流れを指します。自社が担当する部分のみに着目して脱炭素の取り組みを行うのではなく、サプライチェーン全体について二酸化炭素を優先的に削減すべき点を可視化することで、効率的に脱炭素を実現することができます。その意味で、大企業のみならず中小企業にとってもサプライチェーン全体での脱炭素が求められているといえます。また、サプライチェーンにおける脱炭素の推進は、企業にとっても大きなメリットがあります。
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企業価値の向上
「脱炭素」は消費者にとっても見逃すことのできないキーワードとなっており、高い関心を集めています。サプライチェーン全体で脱炭素に取り組むことは、消費者はもちろん、投資家や金融機関に対しても大きなアピールとなり、市場における企業のイメージアップや長期的な支援等に繋がるといえます。
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新規顧客の獲得
大手企業では、環境への取り組みによってサプライヤーを選別する動きが加速しています。これまで取引がなかったとしても、脱炭素経営を推進することによって、新たな繋がりに発展する可能性があります。
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新規人材獲得
特に若い世代にとって、環境問題への取り組みは企業を選ぶうえでの大きなポイントとなっています。脱炭素の取り組みを推進・発信することによって、それに共感する新たな人材の獲得に大きく寄与することができます。
Scope1～3とは？
サプライチェーン全体での脱炭素を進めていく上で重要な考え方として、「Scope」があります。Scopeとは、温室効果ガスの算定・報告における国際基準である「GHGプロトコル」を採用し、原材料の調達から販売、廃棄までの一連の流れから発生する温室効果ガス排出量を上流・自社・下流に分類する考えのことです。具体的には下記のように分類されます。自社での取り組みはもちろん、Scope3までを可視化した取り組みや考え方が今後は必要になるといえます。
・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
・Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
・Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
出典：環境省HPから抜粋
まとめ
大企業から中小企業まで、どの業種においても脱炭素は重要な取り組みとなっていますが、今後この動きはさらに加速することが予想されます。国や自治体でも後押ししていますが、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、自社はもちろん、サプライチェーン全体において脱炭素を推進することが期待されています。
