お客様や地域社会の
「いざ」「いつも」を支えるレジリエンス

Resilience 社会課題重点分野「レジリエンス」

レジリエンスとは、
「自然災害、人為災害、産業事故等の発生時における
被害の防止・極小化、復旧を早期化する能力」を指す言葉です。
災害に対するレジリエントな社会の実現には、
国や自治体、民間企業、個人など、
さまざまな主体が連携して取り組むことが必要となっています。

東京海上日動は、
2024年4月より新たな社会課題重点分野として“レジリエンス”を掲げ、
地域社会やお客様のレジリエンス向上に貢献することを目指し、取り組んでいます。

Focused Issues 「レジリエンス」3つの重点領域

数あるレジリエンスの課題の中から、「防災・減災」「サプライチェーンマネジメント」「インフラ・設備保全」を、特に重点的に取り組む領域として定めています。

  • 防災・減災
    従来の保険でのお役立ちに加え、災害の事前・事後の領域をサポートするソリューションを一体提案することで、地域・お客様の防災・減災サイクルの構築に寄与
  • サプライチェーンマネジメント
    サプライチェーン上のリスクを見える化、ESG対応等に資するソリューションを提供することで、変化に強いサプライチェーン構築に貢献
  • インフラ・設備保全
    お客様の施設・製品管理に資するリスクソリューションを提供し、保全計画の最適化を通じて安心安全な事業活動に貢献

レジリエンスガイドブック

レジリエンスにおける取組事例や当社グループのケイパビリティを紹介した「レジリエンスガイドブック」を作成しました。ぜひご一読ください。

(2025年8月作成)

レジリエンスガイドブック

Case Study 取組事例

地域社会・お客様企業の災害レジリエンス向上支援

防災・減災

保険商品の提供に加えて、自治体・企業における防災基準の策定や自然災害に関連する情報配信サービス、落雷や水災などの災害の未然防止、災害や産業事故からの早期復旧に向けたご支援といった、自然災害の事前・事後の対策に資するソリューションを提案、お客様企業の経営の安定、サステナブルな地域社会の実現に貢献します。

レジリエントなサプライチェーンの構築支援

サプライチェーンマネジメント

自然災害の多発・深刻化に加えて人為災害による事業継続リスクが顕在化。地政学/経済安全保障、ESG、サイバーセキュリティ、パンデミックといった新たなリスクも拡大しており、サプライチェーン全体に様々な影響を及ぼしています。東京海上日動はお客様へのリスクマネジメント支援を通じてサプライチェーンの強靭化に貢献します。

住宅設備動産総合保険による賃貸物件オーナーへの新たな価値提供の実現

インフラ・設備保全

不動産賃貸管理会社様とともに、管理物件のオーナー様へ住宅設備の故障・損壊に備える補償制度*1を提供します。「オーナー様への新たな価値提供」と「住宅設備故障・損壊時の不動産賃貸管理会社様とオーナー様の円滑なコミュニケーション」に貢献します。

事業継続計画(BCP)策定支援

防災・減災

自然災害、事故、インフラ障害等の様々な事態によりビジネスが中断、休止することは、企業にとって大きな課題です。事業継続や中断した事業の早期復旧を行うための計画である「事業継続計画(BCP)」の策定やリスクファイナンス支援、実効性向上に向けた見直し・訓練により、企業経営の安定化に向けた取り組みを総合的にサポートします。

持続可能な物流の実現

サプライチェーンマネジメント

東京海上日動は「2024年問題」「物流クライシス」といった物流業界の課題解決に向けた取り組みを進めています。「代行輸送サービス付きの保険*2」の提供に加えて、「勤怠管理システム」や「バース予約システム」といった法令対策に資するソリューションを提供する総合的なご支援を通じて、持続可能な物流の実現に貢献してまいります。

店舗修繕の業務効率化・コスト最適化支援

インフラ・設備保全

多店舗展開する小売企業等の設備修繕プロセスをDXにより一元管理し、店舗・本社・修理会社間の連携を効率化します。
また、現場対応の迅速化や無駄な駆けつけの削減、事故報告の簡素化を通じて、安心・安全な店舗運営に貢献します。

予防保全ソリューションによる保全業務の高度化支援

インフラ・設備保全

設備・機械を有する製造業およびインフラ事業のお客様に対し、設備ごとの保全周期に関する分析評価支援や異常検知アルゴリズム等を提供します。保全業務の高度化により、持続的な保全体制の構築、計画外保全の極小化に貢献します。

本ホームページにおけるご注意点

このページは「レジリエンス」関連保険商品の一部の概要について紹介したものです。これらの商品は個別設計となるため、補償内容は契約ごとに設計します。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら東京海上日動までお問合せください。保険の内容は各商品のパンフレットを、ご契約に際しては必ず「約款(集)」をご参照ください。

  • *1
    住宅設備補償特約条項付帯動産総合保険
  • *2
    代行輸送対応型継搬・急送費用担保特別約款付帯運賠ナビゲーター
  • *3
    商業施設向け施設災害補償特約条項付帯費用・利益保険

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