保険料と割引制度

地震保険の保険料

地震保険の保険料は、保険の対象である建物または家財を収容する建物(以下「対象建物」といいます。)の構造や所在地によって決定されます。

Step 1:地区名をお選びください。
Step 2:対象建物の構造をご確認ください。

地震保険の構造は、セットでご契約する火災保険の構造に応じて下表のとおりとなります。

セットでご契約する火災保険の構造 地震保険の構造
M構造、T構造、A構造、B構造、特級構造、1級構造または2級構造
(例:鉄骨造、コンクリート造等)
イ構造
H構造、C構造、D構造、3級構造または4級構造
(例:木造建物等)
ロ構造*1

地震の揺れによる損壊や火災による焼損等の危険を勘案し、イ構造とロ構造*1の2つに区分されています。

保険金額100万円(保険期間1年)あたりの保険料を表示しています(保険料の払込方法や保険期間によって保険料は異なります。)。

(単位:円)

地区名を
お選びください。

イ構造 ロ構造*1
保険料
  • ご契約始期日が
保険料
  • ご契約始期日が
2014年7月1日
以降
2016年12月31日
以前
2017年1月1日
以降
2014年7月1日
以降
2016年12月31日
以前
2017年1月1日
以降
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
  • *12010年1月改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる場合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減されます。

保険料の割引

地震保険には下表の通り対象建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります(いずれの割引も重複して適用することはできません。)。 割引の適用を行うためには、所定の確認資料のご提出が必要となりますので、割引の適用を希望される際には下記「割引適用時の確認資料の概要」をご覧いただきご用意くださいますようお願いします。
なお、地震保険の割引判定フローにて割引が適用可能か必ずご確認ください。

割引 対象となる地震保険の始期日(ご契約開始日) 対象建物*1 保険料の割引
建築年割引 2001年10月1日以降 昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物 10%
耐震等級割引 2001年10月1日以降*2 住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物 2001年10月1日以降~
2014年6月30日以前
始期契約
耐震等級 割引率
3 30%
2 20%
1 10%
2014年7月1日以降
始期契約~
耐震等級 割引率
3 50%
2 30%
1 10%
免震建築物割引 2007年10月1日以降*2 住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められた「免震建築物」の基準に適合する建物 2007年10月1日以降
~2014年6月30日以前
始期契約
30%
2014年7月1日以降
始期契約~
50%
耐震診断割引 2007年10月1日以降 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす建物 10%

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割引適用時の確認資料の概要

割引の種類に応じて下表の通りご提出いただく確認資料が異なります。

割引 割引適用条件が確認できる主な確認資料
建築年割引

公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類(「建物登記簿謄本」、「建築確認書」等)

耐震等級割引
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関*3により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること、または対象建物の耐震等級を証明した書類
    例)「住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」*1、「住宅性能証明書」*1、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」*1、「耐震性能評価書(耐震等級割引の場合に限ります。)」 等
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書
    例)フラット35Sの適合証明書*1 等
  • 以下の2つの書類(a.のみの場合は耐震等級割引(新築は耐震等級2、増築・改築は耐震等級1)が適用されます。)
    a.長期優良住宅認定書類(「認定通知書」等)、認定長期優良住宅であることが確認できる書類(「住宅用家屋証明書」*1、「認定長期優良住宅建築証明書」*1等)
    b.「免震建築物」または「耐震等級3」であることが確認できる書類(「設計内容説明書」等)
免震建築物割引
耐震診断割引
  • 耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類
  • 耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等)

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