東日本大震災発生後、直ちに、社長の隅(2011年3月時点)を本部長とする本店災害対策本部を設置するとともに、現地支援のために先遣隊を派遣し、震災翌々日には、宮城県をはじめとした被災各地に現地災害対策本部を設置しました。

• 通常の事故受付フリーダイヤルに加え、「地震災害事故受付センター」を設置し、さらに、東京海上日動安心110番においても、平時より約270名を増員し、最大時は合計約510名の体制で事故受付や各種ご相談に対応しました。
• 被災地で、有力な情報源となっていたラジオを中心に事故受付センターをご案内するとともに、テレビ、新聞に加え、避難所等にポスターを提示する等のご案内も実施しました。

• 社員、専門知識・技術を有する鑑定人、アジャスター（損害調査員）等が被災されたお客様を訪問し、被害物件の状況を確認しました。
• 被害が比較的大きな地域では、被害のご連絡や保険金のご請求をいただいていないお客様に対して、地震保険の内容とご請求の方法をご案内しました。

• 全国から社員や鑑定人等を被災地およびバックアップオフィス等に派遣し、被災地に勤務する社員等とあわせて延べ約1万人の体制で対応しました。
• 東日本大震災に起因しない事故（通常の自動車事故等）についても、全国のネットワークを活用して現地の損害サービスをサポートしました。

弊社および東京海上日動システムズでは、津波によりオフィスやパソコンが流失したり、ライフラインが切断された代理店が一日も早くお客様と連絡が取れるよう、オフィスの復旧やパソコンの貸し出しなどの支援を行いました。

「食べて応援しよう！東日本野菜フェア」の様子

弊社は、農林水産省の被災地を応援する取り組み「食べて応援しよう！」に賛同し、被災地およびその周辺地域で生産･製造されている農産品等を販売する「食べて応援しよう！東日本野菜フェア」を2011年度に計5回実施しました。各県の主催のもと、社員が運営に協力し、生産者の皆様に野菜等を販売していただきましたが、弊社社員・グループ社員だけでなく周辺ビルからも多数の方が来場し、用意された野菜等は毎回完売して盛況のうちに終了することができました。
現在も各地の物産展を開催するなど、継続して被災地を応援する取り組みを行っています。

弊社は、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトが推進する、宮城県の名取市および亘理郡亘理町における海岸林の再生活動を支援しています。これらの活動は、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた海岸林の再生、農地の回復、および被災地域の雇用創出を通じた地域の振興を目的としており、震災の記憶を風化させず、できることを続けて行く、という方針のもと、継続的に取り組んでいます。また、プロジェクトの支援に加え、亘理町では2013年度、名取市では2016年度より、グループ会社を含む社員・代理店やその家族によるボランティア活動も実施しています。