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東日本大震災における災害復旧・復興支援の取り組み

「お客様や社会のあらゆる『いざ』を支える強くやさしい存在でありたい。」
これが私たち東京海上日動のすべての活動に共通する思いです。
100年先もお客様や社会に安心・安全をお届けするために、今私たちにできることを。
私たちはこの思いを胸に、東日本大震災における復旧・復興支援をこれからも続けてまいります。

お客様に一日も早く安心をお届けするために

災害対策本部の設置と先遣隊の派遣

東日本大震災発生後、直ちに、社長の隅(2011年3月時点)を本部長とする本店災害対策本部を設置するとともに、現地支援のために先遣隊を派遣し、震災翌々日には、宮城県をはじめとした被災各地に現地災害対策本部を設置しました。

損害サービス体制の整備

事故の受付

  • 通常の事故受付フリーダイヤルに加え、「地震災害事故受付センター」を設置し、さらに、東京海上日動あんしん110番においても、平時より約270名を増員し、最大時は合計約510名の体制で事故受付や各種ご相談に対応しました。
  • 被災地で、有力な情報源となっていたラジオを中心に事故受付センターをご案内するとともに、テレビ、新聞に加え、避難所等にポスターを提示する等のご案内も実施しました。

被災各地での対応

  • 社員、専門知識・技術を有する鑑定人、アジャスター(損害調査員)等が被災されたお客様を訪問し、被害物件の状況を確認しました。
  • 被害が比較的大きな地域では、被害のご連絡や保険金のご請求をいただいていないお客様に対して、地震保険の内容とご請求の方法をご案内しました。

地震保険金ご請求センターの設置

被災地のバックアップオフィスとして、東京に「地震保険金ご請求センター」を設置し、被災地の保険金支払業務等をサポートしました。

全社を挙げた支援

  • 全国から社員や鑑定人等を被災地およびバックアップオフィス等に派遣し、被災地に勤務する社員等とあわせて延べ約1万人の体制で対応しました。
  • 東日本大震災に起因しない事故(通常の自動車事故等)についても、全国のネットワークを活用して現地の損害サービスをサポートしました。

早期復旧サービスの提供

世界最大級の災害復旧専門会社としてグローバルに事業を展開し、弊社と提携しているベルフォア社は、被災地からの早期復旧ニーズに備えて、仙台に社員を常駐させ、弊社の損害サービス部門・営業部門と連携し、企業のお客様の機械設備等の早期復旧サービスの提案・提供を行いました。
広範囲にわたる被災地において、津波の影響で海水・泥・砂等により汚染した機械設備等を独自の精密洗浄技術によって修復し、事業の早期再開をサポートしました。

代理店の支援

弊社および東京海上日動システムズでは、津波によりオフィスやパソコンが流失したり、ライフラインが切断された代理店が一日も早くお客様と連絡が取れるよう、オフィスの復旧やパソコンの貸し出しなどの支援を行いました。

被災地を応援する取り組み

被災地の野菜フェアの実施


「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」の様子

弊社は、農林水産省の被災地を応援する取り組み「食べて応援しよう!」に賛同し、被災地およびその周辺地域で生産・製造されている農産品等を販売する「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」を2011年度に計5回実施しました。各県の主催のもと、社員が運営に協力し、生産者の皆様に野菜等を販売していただきましたが、弊社社員・グループ社員だけでなく周辺ビルからも多数の方が来場し、用意された野菜等は毎回完売して盛況のうちに終了することができました。
現在も各地の物産展を開催するなど、継続して被災地を応援する取り組みを行っています。

「東日本大震災 海岸林再生プロジェクト」への支援

弊社は、公益財団法人オイスカが進める「東日本大震災復興 海岸林再生プロジェクト*」を支援しています。このプロジェクトは津波で甚大な被害を受けた名取市の海岸林の再生、農地回復や被災地域の雇用創出を通じた地域振興を目的としています。東日本大震災の記憶を忘れず、できることを続けて行く、という方針に基づき、2011年度から毎年寄付を行っています。また、社員等によるボランティア活動等も行っています。

  • *津波により壊滅状態にある宮城県仙台平野の海岸林の再生に向け、種苗の生産拡大・植栽・育林を推進するとともに、これに伴う被災地域での雇用を創出し、「東北にもう一度白砂青松を取り戻すこと」を目指すプロジェクト。

東京海上グループでの取り組みは下記よりご確認ください。


東北6県プロジェクト
~復興支援から地域活性化につなげるために~

弊社では「震災を忘れない、風化させない」、「震災からの学びを活かす」という方針を掲げ、「東北6県プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトでは東北6県の自治体・金融機関・企業・代理店とのパートナーシップをこれまで以上に強化し、復興支援から地域振興・地方創生・社会貢献につなげる取り組みに支援・参画・協賛することで、東北地方全体の活性化を目指しています。
ここでは「東北6県プロジェクト」の取り組みの一部を紹介します。

地方創生プロジェクト

県庁や地域金融機関と包括的な協定を締結し、インバウンド促進や県産品のブランド化、農業の6次産業化*1や農産品の海外展開支援、若者・女性の活躍につながるイベント支援など、地域の復興・振興につながる取り組みを様々な形でサポートしています。また、各県とBCP*2協定を締結し、地元企業の災害時の事業継続をサポートしています。

包括協定・BCP協定の締結について(敬称略)

2014年11月 岩手県・商工3団体と、BCP策定支援に関する協定を締結

2015年3月 福島県・商工3団体・産業振興センターと、BCP策定支援に関する協定を締結

2015年11月 山形銀行と、地方創生に関する包括連携協定を締結

2016年1月 秋田県・商工3団体と、BCP策定支援に関する協定を締結

2016年2月 岩手銀行と、地方創生に関する包括協定を締結

2016年3月 山形県と、地方創生に関する包括協定を締結

2016年3月 秋田キャッスルホテル・北都銀行と、秋田市中心市街地にぎわい創造に関する連携協定を締結

2016年5月 福島県・東邦銀行と、地方創生に関する連携協定を締結

2016年9月 岩手県と、東日本大震災津波からの復興及びふるさと振興に関する包括連携協定を締結

2017年2月 宮城県と、地方創生・県民サービスの向上に関する包括連携協定を締結

2017年2月 山形市と、地方創生に関する包括協定を締結

2017年3月 弘前市と、地方創生パートナー企業協定を締結

2017年4月 青森県と、観光振興や地域防災などに関する包括連携協定を締結

2017年5月 全国健康保険協会 福島支部と健康経営連携協定を締結

2018年1月 全国健康保険協会 山形支部と健康経営連結協定を締結

2018年2月 上山型温泉クアオルト活用包括連携協定を締結

2018年4月 秋田県にかほ市と、地方創生に関する包括協定を締結

  • *1農業の6次産業化
  • *2BCP(Business Continuity Plan)

旅して応援・食べて応援プロジェクト

社員が東北6県を旅して応援・食べて応援する取り組みを推進しています。まずは東北ブロックの社員が観光地やお祭り、温泉、地元の名産品や四季を通じた楽しみ方など、東北の魅力ある観光資源や食文化を利用者の立場から幅広く掘り起こし、弊社グループ社員に発信していきます。

また、弊社は「東北・夢の桜街道推進協議会」メンバーとして、東北6県の桜の名所を巡る「東北・夢の桜街道運動~桜の札所・八十八カ所巡り~」による観光復興を支援しています。多くの方に東北6県の桜の名所に足を運んでいただき、東北地方復興への支援の輪が広がっていくよう願っています。

地震・津波リスク研究に関する産学連携の取り組み

弊社は、2011年7月、災害に強い町づくりに貢献したいとの思いから、東北大学と「地震・津波のリスク評価に関連する研究における連携協力協定」を締結しました。
2011年度から2014年度に研究助成と寄附講座の開設等を行い、わが国の学術・科学技術の振興を図るとともに研究成果や得られた情報を広く社会に提供していきます。

その他の産学連携の取り組みについては下記ページでご確認いただけます。

関連リンク