老後資金の足しになる「年金保険」とは？
退職後も安定した生活を送るために

老後に受け取れる年金額に不安があったり、リタイア後は金銭的に余裕のある生活をしたいと考えていたりする人は、国民年金や厚生年金などに加えて私的年金を準備しておけば、退職後の安心につながります。本コラムでは、私的年金の個人年金保険について、そのしくみや種類、メリット・デメリットなどを学びましょう。

個人年金保険とは、契約時に定めた年齢まで保険料を払い込んだ後、一定期間(もしくは一生涯)給付が受け取れる貯蓄型の保険です。国民年金や厚生年金といった公的年金とは異なり、自分で保険会社に契約を申し込む必要があります。

近年、自分が受け取れる年金の額が、リタイア後に必要な生活費よりも少ないと考える人が増えています。また、国民年金や厚生年金の受給開始年齢が65歳まで引き上げられていることもあり、退職する年齢によっては、退職後の数年間の生活費が足りなくなる可能性もあります。そこで、公的年金にプラスして個人で年金を用意できる年金保険が注目されているのです。
また、iDeCo(個人型確定拠出年金)も、年金形式で受け取る点が共通しています。

個人年金保険のほとんどは、契約時に60歳、65歳などと定めた年齢まで保険料を払い込み、払い込みが満了した後から5年、10年などの一定期間もしくは一生涯、一定額の年金が受け取れるしくみになっています。年金を受け取る期間の違いによって、以下の３つの種類があります。

終身年金

年金を受け取る本人(被保険者)が生存している限り、一生涯にわたって年金が受給できます。長生きした場合にも年金を生活費に充てられる安心感がある一方で、早期に死亡すると給付がストップし、元本割れ(払い込んだ保険料よりも受け取る金額が少なくなること)のリスクがあります。

有期年金

年金を受け取る本人(被保険者)が生存している限り、契約時に取り決めた一定期間、年金を受給できます。契約時に取り決めた一定期間が過ぎる前に被保険者が亡くなると給付がストップし、元本割れのリスクがあります。

確定年金

年金を受け取る本人(被保険者)が生存している場合の他、たとえ年金受取期間中に亡くなっても、契約時に取り決めた一定期間、年金を受け取れます。受給期間中に本人が亡くなった場合は遺族が年金を受け取ることになります。

なお、受給開始前に被保険者が亡くなった場合は、すでに払い込んだ保険料に相当する死亡給付金が支払われます。また、終身年金や有期年金に年金を受け取れる保証期間がついた保険商品もあり、保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れます。

年金の受け取り期間のほかに、積立方法による違いもあります。契約時に取り決めた金額を将来年金として受け取る「定額型」と、受け取る金額が変動する「変動型」の２つです。
変動型の個人年金保険とは、払い込んだ保険料を運用し、その実績によって将来受け取れる年金額が変わるものです。元本割れなどのリスクがありますが、運用実績によってはリターンも期待できます。
変動型の年金保険には、支払った保険料を保険会社が運用する「変額個人年金保険」、支払った保険料を外貨に替えて積み立て、年金を受け取るときの為替相場によって受け取る年金額が変動する「外貨建て個人年金保険」があります。

個人年金保険の支払い方法は、大きく分けて「一括払い」と「分割払い」があります。保険料総額を一度に支払えば、分割で支払うよりも安くなりますが、近年は金利の低迷が続いているため、分割で支払う人の方が増えているようです。分割払いの場合、年払い、半年払い、月払いなど、保険料を定額ずつ分けて支払うことになります。
また、「前期前納払い」という支払い方法もあります。一旦保険会社に保険料を全額預け、保険会社が支払い期日のたびに預かった保険料から支払う方法です。前期前納払いは、その保険商品に事故があったり、途中解約しなければならなくなったりしたときには、未払い分の保険料が返還されます。

将来の生活費などを準備するうえで多くの人に検討されている個人年金保険。加入するにあたっての主なメリット、デメリットをご紹介します。

個人年金保険は、一度加入すれば保険料が指定口座から引き落とされます。また、解約するには手続きが必要なので、「貯金しようと思っているけどつい使ってしまう」という貯蓄が苦手なタイプの人でも、老後資金を計画的に積み立てやすいというメリットがあります。

個人年金保険の保険料は、所得控除の対象です。年末調整や確定申告で申請することで、毎年の所得税・住民税を節税することができます。
定期保険や終身保険などで一般生命保険料控除額が上限に達している場合でも、個人年金保険は個人年金保険料控除という別枠で控除が受けられます。ただし、別枠で控除を受けるには、下記の条件を満たして「税制適格特約」がセットされている必要があります。税制適格特約は無料で付加できますが、保険料を一括払いした場合には付けられないので注意が必要です。

個人年金保険料税制適格特約の条件

• 年金受取人が契約者もしくは契約者の配偶者
• 保険料の払込期間が10年以上
• 年金の支払い開始が満60歳以上
• 年金の受け取り期間が10年以上

個人年金保険のような貯蓄型の保険は、一括払いを選択すると支払い総額が少なくなり、その分、将来受け取れる年金の受取率が高くなります。また、払い込み終了直後から年金を受け取るのではなく、据え置き期間を置いてから受け取るようにしたほうが有利な場合もあります。

受け取れる年金額があらかじめわかっているため、収入に応じたリタイア後の計画(リタイアメントプラン)が立てやすいこともメリットの1つです。
リタイアメントプランを立てるには、リタイア後の支出やライフイベントと併せ、どの程度の収入(貯蓄)が見込めるかを検討しなければなりません。公的年金のほかに定額で受け取れる個人年金保険は、老後の計画を立てるための強い味方になります。

固定金利の定額型年金保険の場合、契約時の予定利率によって保険料の支払い総額が決まります。個人年金保険に加入した後に急激なインフレ(物価が上がり、相対的にお金の価値が下がること)が発生すると、予定した定額の年金額では生活ができない恐れがあります。

年金を受け取る前に資金が必要になるなどして、個人年金保険を解約すると、解約返戻金は払い込んだ保険料よりも少なくなり、損をしてしまいます。特に、保険加入後すぐに解約してしまうと、解約返戻金がもらえないこともあるので注意しましょう。

将来の生活を支える資金は、早いうちから準備しておくのが得策。とくに、企業年金や退職金などの制度を導入していない企業に勤めている方や自営業の方、専業主婦の方などは、自分で計画的に準備しておける個人年金保険の活用がおすすめです。
一方、iDeCo(個人型確定拠出年金)は自分で年金を拠出・運用していく私的年金制度です。拠出時、運用時、受取時に税制優遇が受けられるため、効率よくお金を増やすことができます。

どちらが自分に合うのか、併用した方が良いのかなど、将来もらえる年金額や貯蓄額などと照らし合わせ、いざという時に困ることがないよう、しっかり備えておきたいものです。

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