適切な内部統制システムを構築することは取締役会の重要な責務であり、当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社(以下、「東京海上HD」といいます。)との間で締結された経営管理契約および東京海上HDが定めた各種グループ基本方針等に基づき、取締役会において「内部統制基本方針」を次のとおり決定しております。当社は、本方針に従って内部統制システムを適切に構築し、運用しております。
1. 東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
| (1) | 当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上HDとの間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、業務運営を行う。
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| (2) | 当社は、「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株主および監督官庁に対する承認および報告手続ならびに税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。 | ||||
| (3) | 当社は、「東京海上グループ 財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。 | ||||
| (4) | 当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を開示するための体制を整備する。 | ||||
| (5) | 当社は、「東京海上グループ グループ内取引等の管理に関する基本方針」に基づき、グループ内取引等の管理体制を整備する。 |
2. 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
| (1) | 当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライアンス体制を整備する。
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| (2) | 当社は、「東京海上グループ 顧客保護等に関する基本方針」に基づき、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。 | ||||||||
| (3) | 当社は、「東京海上グループ 情報セキュリティ管理に関する基本方針」に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備する。 | ||||||||
| (4) | 当社は、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 | ||||||||
| (5) | 当社は、「東京海上グループ 内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、内部監査に関する規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。 |
3. リスク管理に関する体制
| (1) | 当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。
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| (2) | 当社は、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。また、グループ全体の統合リスク管理の一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。 | ||||||||
| (3) | 当社は、「東京海上グループ 危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を整備する。 |
4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
| (1) | 当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画(数値目標等を含む。)を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。 |
| (2) | 当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。 |
| (3) | 当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。 |
| (4) | 当社は、「東京海上グループ ITガバナンスに関する基本方針」に基づき、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。 |
| (5) | 当社は、「東京海上グループ 人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。 |
5. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、保存および管理を行う。
6. 監査役の職務を補助すべき職員および当該職員の取締役からの独立性に関する事項
| (1) | 当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の事務局を設置する。事務局には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。 |
| (2) | 監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。 |
| (3) | 当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。 |
7. 監査役への報告に関する体制
| (1) | 役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。 |
| (2) | 役職員は、ホットライン(内部通報制度)の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。 |
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
| (1) | 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。 |
| (2) | 監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも閲覧することができるものとする。 |
| (3) | 役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。 |
| (4) | 内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。 |
以 上
2006年5月12日制定
2007年12月21日改定
2008年7月1日改定
2009年7月1日改定
2010年4月28日改定
2011年4月28日改定
2012年4月27日改定
