東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、保険事故の受付、保険金・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての重要業務を継続する社会的使命を担っております。
このため、「災害に関する事業継続計画における基本方針」を次の2点と定め、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)を策定しています。
このため、「災害に関する事業継続計画における基本方針」を次の2点と定め、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)を策定しています。
災害に関する事業継続計画書（要約版）はこちら(PDF:215KB
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災害発生時の社員の行動について、優先順位を次の通りとします。
| (1) | 生命の安全確保 |
| (2) | 地域社会の安全確保への協力 |
| (3) | 重要業務の継続（事業継続） |
すなわち、「事業継続」に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」や「地域社会の安全確保への協力」を優先的に行うことを社員の行動原則とします。
災害発生時においては、次の3つの業務を重要業務とし、リソース（要員、資金ほか）を必要に応じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。
| (1) | 保険事故受付業務 |
| (2) | 保険金、満期返れい金等の支払い業務 |
| (3) | 保険契約締結業務 |
