商品概要

企業総合保険(休業補償条項)は、火災・落雷・爆発をはじめ様々な偶然な事故によって、お客様の事業に使用する建物等が損害を受け、休業することによって生じる利益の損失や家賃の損失を補償します。

ご契約の形態は補償内容により以下の2通りとなり、いずれかを選択していただきます。

補償の種類 補償内容 ご契約の形態

休業の補償

火災等の事故によって店舗や工場を休まなければならなくなった場合に復旧までの休業中*1の粗利益*2の損失を補償します。 企業総合保険
(休業補償条項)

家賃の補償

火災等の事故によって貸家や貸しアパート、貸し店舗等が損害を受けた場合に復旧まで*1の家賃に生じた損失を補償します。 企業総合保険
(休業補償条項)
+家賃補償特約*3

以下の事故により、保険の対象に損害が生じた結果、生じた利益の損失または家賃の損失を補償します。

休業補償条項・家賃補償特約 共通

火災、落雷、破裂・爆発
風災、雹(ひょう)災、雪災

給排水設備事故の水濡(ぬ)れ等
騒擾(じょう)、労働争議等
車両・航空機の衝突等

建物の外部からの物体の衝突等
盗難
水災

休業補償条項のみ

電気的・機械的事故
その他偶然な破損事故等
食中毒

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保険の対象

休業補償条項

休業補償条項は、専用店舗、併用住宅(住居として使用するとともに、店舗や事務所等の住居以外の用途にも使用する建物)、工場、倉庫のいずれも対象としてご契約いただくことができます(ただし、仮設興行場、一時的に設置された海水浴場施設、博覧会・見本市、動植物を育成する施設はこの保険ではお引受けできません。)。
この保険の対象の範囲は、占有物件、隣接物件、ユーティリティ設備となります。

保険の対象の範囲
占有物件
  • (ア)被保険者が全部または一部を占有する保険証券記載の建物*1または構築物のうち被保険者が占有する部分
  • (イ)(ア)が所在する敷地内にある、被保険者が占有する物
隣接物件
  • (ア)被保険者が一部を占有する保険証券記載の建物*1または構築物のうち、他人が占有する部分
  • (イ)(ア)および上記占有物件の(ア)に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物*1もしくは構築物
  • (ウ)(ア)および上記占有物件の(ア)へ通じる袋小路およびそれに面する建物*1または構築物
ユーティリティ設備

上記占有物件の(ア)および隣接物件の(ア)と配管または配線により接続している以下の事業者が占有する電気、ガス、熱、水道、工業用水道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で以下の事業者が占有するもの

  • (ア)電気事業法に定める電気事業者
  • (イ)ガス事業法に定めるガス事業者
  • (ウ)熱供給事業法に定める熱供給事業者
  • (エ)水道法に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法に定める工業用水道事業者
  • (オ)電気通信事業法に定める電気通信事業者

保険の対象とできない主なもの

  • 自動車、船舶等
  • 通貨等*2、預貯金証書その他これらに類する物
  • 稿本、設計書、帳簿等
  • 動物、植物等の生物(動物、植物等の生物が商品・製品等である場合は保険の対象に含まれます。)
  • データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物
  • 動物または植物を育成する施設

家賃補償特約

賃貸借契約に基づいて賃借されている建物*1であれば、専用住宅、併用住宅、専用店舗、工場、倉庫のいずれも対象となります。*2
なお、一部の戸室のみを選択してのご契約はできません。

  • *1建物が保険の対象である場合は、以下の物のうち被保険者の占有するものは保険の対象である建物に含まれます。
    • 畳、建具その他これらに類する物
    • 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房、暖房、エレベーター、リフト等の設備、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
    • 保険の対象である建物に付属する門、塀または垣、物置、車庫その他の付属建物
    • 保険の対象である建物の基礎
  • *2建物の全貸室数に対し6割を超える空室がある場合は、保険の対象とすることができません。また、データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物で建物に付属するものは、保険の対象に含まれません。

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保険期間および補償の開始・終了時期

保険期間は1年から5年までの整数年で設定していただきます。東京海上日動の保険責任は、始期日の午後4時(ご契約者からのお申出により、申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻)に始まり、満期日の午後4時に終わります。

保険金額の設定

休業補償条項

休業補償条項の保険金額は1日あたりの粗利益を基準に、1敷地内につき200万円を限度として設定していただきます。

イラスト:粗利益とは・・・

家賃補償特約

家賃補償特約の保険金額は以下の計算によって設定していただきます。

イラスト:保険金額の算出方法