企業総合保険(休業補償条項)は、火災をはじめとする様々な偶然な事故によって保険の対象に損害が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた利益の損失、営業継続費用、家賃の損失等に対して保険金をお支払いします。

ご契約の形態は補償内容により以下の2通りとなり、いずれかを選択していただきます。

＊1 保険証券記載の保険金支払対象期間の範囲内となります。
詳細は、休業補償条項のお支払いする保険金および家賃補償特約のお支払いする保険金をご参照ください。

＊2 粗利益については保険金額をご参照ください。

＊3 家賃補償特約をセットしてご契約いただいた場合には、家賃に生じた損失を補償します(この場合、休業の補償はされません。)。

以下の事故によって保険の対象に損害が生じた結果発生する
休業による利益の損失、家賃の損失を補償します。

				火災、落雷、破裂・爆発 風災、雹(ひょう)災、雪災
				給排水設備事故の水濡れ等 騒擾(じょう)、労働争議等 車両・航空機の衝突等
				建物の外部からの物体の衝突等 盗難 水災

電気的・機械的事故 その他偶然な破損事故等 食中毒

休業補償条項は、専用店舗、併用住宅(住居として使用するとともに、店舗や事務所等の住居以外の用途にも使用する建物)、工場、倉庫のいずれも対象としてご契約いただくことができます(ただし、仮設興行場、一時的に設置された海水浴場施設、博覧会・見本市、動植物を育成する施設はこの保険ではお引受けできません。)。
この保険の対象の範囲は、占有物件、隣接物件、ユーティリティ設備となります。

家賃補償特約は、賃貸借契約に基づいて賃借されている建物＊1を対象としてご契約いただくことができます (ただし、データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物で建物に付属するものは、保険の対象に含まれません。)。
専用住宅、併用住宅、専用店舗、工場、倉庫のいずれも賃貸借契約に基づき賃借されている建物であれば対象となります。
ただし、建物の全貸室数に対し6割を超える空室がある場合は、保険の対象とすることができません。
なお、一部の戸室のみを選択してのご契約はできません。

＊1

建物が保険の対象である場合は以下の物のうち被保険者の占有するものは保険の対象である建物に含まれます。

• ・畳、建具その他これらに類する物
• ・電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房、暖房、エレベーター、リフト等の設備、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
• ・保険の対象である建物に付属する門、塀または垣、物置、車庫その他の付属建物
• ・保険の対象である建物の基礎

＊2 通貨、小切手、印紙、切手、有価証券、手形(約束手形および為替手形)、プリぺイドカード、商品券、電子マネーおよび乗車券等をいいます。
ただし、小切手および手形は、被保険者が第三者より受け取ったものに限ります。

保険期間は1年から5年までの整数年で設定していただきます。東京海上日動の保険責任は、始期日の午後4時(ご契約者からのお申出により、申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻)に始まり、満期日の午後4時に終わります。

休業補償条項の保険金額は1日あたりの粗利益を基準に、200万円を限度として設定していただきます。

家賃補償特約の保険金額は保険の対象の家賃月額を基準に以下の計算によって設定していただきます。