1945
戦後再出発
ノンマリン営業に注力


東京大空襲による焼野原

太平洋戦争の終戦後、日本では大規模な社会改革が行われました。当社も公職追放令による経営者の退任、海外資産の没収による損失、本店ビルの接収、証券保有制限令による株式処分などにより、深刻な影響を受けました。
特に、海外事業や企業向けの営業を広く展開していた当社は、海上保険や企業火災保険の対象物件が戦争により喪失し、多くの船舶が徴用され失われたため、海上保険市場が縮小、戦後4年間の正味保険料は、終戦前の約40%にまで落ち込みました。

この状況に際して当社は、海上保険市場が回復するまで火災保険に力を注ぐことでこの局面を乗り越えることができました。戦後の逆境に立ち向かい、見事に業績を回復させることができたこの背景には、1944年に明治火災との合併により火災保険の営業組織を有し、事業ポートフォリオの変化に対応できる力を備えていたことが大きかったといえます。