地震への備えは大丈夫？
地震そのものを防ぐことはできませんが、地震によって引き起こされる災害は、日頃の備えをすることで、防ぐことができるものもあります。まずは、自分の身の回りを確認し、できることから用意をしておきましょう。
調べておこう！
避難場所・連絡方法は？
家の近所にある避難場所や避難所を確認しておきましょう。公園や学校の体育館などが指定されていることが多いので、分からない場合には市町村などに問い合わせておきましょう。
災害時に家族が離れていても、必ずそこに集まるよう話し合っておくことが必要。「171災害用伝言ダイヤル」を活用するなど、いざというときの連絡方法も話し合っておきましょう。
家の耐震性は大丈夫？
1981年に、建物の強さを定める基準が大きく変わりましたので、それ以前に建てられた家に住んでいる場合には、一度専門家による耐震診断を受けた方がよいでしょう。もちろんそれ以降に建てられたからといって安心はできません。多くの市町村で耐震診断を行う業者を紹介したり、費用の助成を実施したりしているので相談してみましょう。
建築基準法の耐震基準と耐震化の必要性
1981年に導入された建築基準法に基づく現在の耐震基準は、「中規模の地震動でほとんど損傷が生じる恐れがないこと」「大規模の地震動で倒壊・崩壊する恐れがないこと」が求められます。1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊による大きな被害が見られ、特に新耐震基準が導入される1981年よりも前に建築された住居・建造物には、大きな被害が発生しました。
住んでいる地域の地盤は大丈夫？
地震によって発生する「揺れ（地震動）」は、地盤の違いによって異なることが知られています。また、震源からあまり離れていない場所でも、地盤によって揺れ方がまったく違い、被害に差が出るといわれています。そうした地盤からの影響を考慮した「揺れやすさ」を、地図上で調べることができます。自分が住んでいる地域は揺れやすい場所かどうか、確認しておくとよいでしょう。
家の中を見渡してみよう！
大きな地震が発生すると、家具が倒れたりガラスが割れたりして、大きなけがを負ってしまったり、避難経路がふさがれることで逃げ遅れ、二次災害に巻き込まれることもあります。日頃から安全な空間を確保しておくよう心掛けましょう。
家具の固定
タンスや食器棚など、高さのある家具は、市販のポール式器具や固定金具などを活用して、壁や天井面としっかり固定しておきましょう。
家具の配置
寝室や子ども部屋など、家族が長時間過ごす部屋には、なるべく背の低い家具を配置するよう心掛けておきましょう。
ガラス
ガラスが割れて飛び散らないよう、専用のフィルムを貼り付けて備えましょう。
避難経路の確保
部屋の出入り口や通路、階段や踊り場には、普段からなるべく物を置かないようにしましょう。マンションなどは公共の通路も確認しましょう。
家具の扉の固定
強い揺れでタンスや食器棚の扉が勢いよく開き、中のものが落ちてくる可能性があります。地震の揺れで扉が開かないようストッパーで固定しましょう。
家具転倒防止にダンボール箱
市販のポール式器具や固定金具以外にも、家具から天井まで、ダンボール箱を隙間なく詰めて転倒を防止する方法があります。これは、家具と天井を面で支えるので、摩擦力が高くなり、天井に梁が入っていない部分もさほど気にせず、全体で止めることができます。天井の強度に不安がある場合などに効果的です。
電気火災防止に感震ブレーカー
「感震ブレーカー」は、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。地震発生時、不在にしていたり、避難をする際にブレーカーをおとす余裕がない場合などに役立ちます。
用意をしておこう！
持ち出すもの
- 貴重品（印鑑、保険証、通帳、現金）
- 携帯ラジオと懐中電灯
- 応急医薬品
- 衣類
避難の際に、上記をリュックサックなどに入れて持ち出します。普段から使用する貴重品類は、すぐに持ち出せる場所に用意しておきましょう。
食料・水
- 乾パン
- 缶詰、飲料水
- ビスケット
- カセットコンロ
- ガスボンベ
火を通さず食べられるものや水のほか、救援物資が届くまでの蓄えとして、7日分の食料やガスコンロなどを用意しておきましょう。
消火・救助に
- ノコギリ
- ハンマー
- シャベル
- ロープ
家が倒壊しドアが開かなくなったり、下敷きとなった人を救助するために用意が必要。居場所を知らせる呼び笛もあるとよいでしょう。
公的支援が受けられる基準、対応を知っておこう！
被災者が災害から1日も早く生活を再建できるよう、国がさまざまな支援制度を用意しています。経済・生活の支援、住まいの確保・再建の支援、中小企業・自営業の支援、安全な地域作りの支援と、その種類は多岐にわたります。こうした支援制度にはそれぞれ条件があり、その条件に当てはまる場合、支援を受けることができます。
たとえば、被災者生活再建支援制度の場合、以下の条件を満たす世帯が対象となります。
- 住宅が全壊または大規模半壊した世帯
- 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した（された）世帯
- 災害などにより危険な状態が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯
こうした支援を受けるには、自治体で発行している「り災証明書」が必要です。また、自治体によっては支援策が異なるため、事前に確認しておきましょう。
東日本大震災の被災者に対する健康・生活の支援
各所に甚大な被害をもたらした東日本大震災。その被害者への支援として、「支援体制の充実」「住居とコミュニティーに関する課題への対応」「『心』の復興」「子どもに対する支援」「情報基盤の共有」という5項目をテーマとした施策が実施されてきました。
その後も復興現場との意見交換は継続され、2015年には従来の支援策を拡充・強化し、新たな支援策を追加した「被災者支援（健康・生活支援）総合対策」が策定されました。50の支援策を取りまとめたこの総合対策では、さらなる被災者の見守りやコミュニティー形成のため、相談員・復興支援員を確保し活動を推進するなど、具体的な対策が盛り込まれています。
災害のきづき ～体験者から学ぶこと～
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