2011
東日本大震災への対応


東日本大震災の被害

2011年3月11日。宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生しました。日本周辺において観測史上最大となるこの地震は、高さが約40mにものぼる巨大津波を発生させ、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。 警察庁の発表によれば、2022年2月時点で震災による死者15,900人、行方不明者2,523人、建築物の全壊・半壊は合わせて約40万戸。内閣府発表による被害総額の試算は約17兆円で、地震災害による経済損失額としては世界最大となりました。

こうした未曾有の事態に対して、当社は震災直後から社員一人ひとりが主体的に何をするべきかを考え、お客様や代理店のためにできることを、スピード感を持って実行しました。まず、地震発生から1時間以内に本店対策本部を設置。現地の社員や代理店の職員の安否と被害に遭ったお客様数の把握に努めました。
地震発生の翌3月12日の早朝から、先遣隊が支援物資を持参して本店から被災地へ向けて出発。同時に被害状況の連絡を受け付ける地震災害事故受付センターを設置し、更新手続き・保険料払い込みの2カ月猶予などの契約者向け特別措置を発表しました。


「あしたの力に、変わるものを。」
(2011年7月発行の冊子より)

地震発生から2日後の3月13日には、災害復旧専門会社のベルフォア社による復旧支援サービスを開始。3月14日には、「お客様へ迅速な保険金の支払い」「代理店の復興支援」を何よりも最優先し、全社を挙げて取り組むという会社方針を全社員に通達しました。そして業界で協力し、航空写真・衛星写真を用いた全損地域の認定や、お客様の自己申告のみに基づく損害調査の導入など、早期に保険金をお支払いするためのさまざまな取り組みを実施しました。

全国からの応援要員を被災地に派遣して、早期の被害状況の確認を進めると同時に、事務所が津波で流されたりパソコンが使えなくなったりした代理店に対して、ワンボックスカーにパソコン環境を整えた移動オフィスを提供するなど、代理店業務の支援を行いました。当社は「あしたの力に、変わるものを。」をスローガンに、阪神・淡路大震災などの数多くの自然災害への対応の経験を活かして、社会的使命を果たすため、全社員が一丸となって対応にあたりました。