地球温暖化対策計画

東京海上日動は、各地方自治体の条例に基づき、地球温暖化対策に関する計画書を作成し、各地方自治体に提出しています。

• (1)
  大規模事業所における対策

  「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」に基づく「総量削減義務と排出量取引」制度により、対象事業所である東京海上日動ビルディング本・新館および多摩東京海上日動ビルディングについて、2010年度から「地球温暖化対策計画書」を作成し、提出しています。
  なお、「東京海上日動ビルディング本・新館」は、建替えのため2022年9月に閉館致しました。

  • 東京都地球温暖化対策

  提出年度	地球温暖化対策計画書
  2023年度	多摩東京海上日動ビルディング(2022年度)
  2022年度	東京海上日動ビルディング本・新館(2021年度) 多摩東京海上日動ビルディング(2021年度)
  2021年度	東京海上日動ビルディング本・新館(2020年度) 多摩東京海上日動ビルディング(2020年度)

• (2)
  中小規模事業所における対策

  同条例に基づく「中小規模事業所の地球温暖化対策報告書制度」により、都内の該当事業所について、2010年度から同報告書を作成し、提出しています。
  なお、エネルギー使用量が減少し、2021年度以降は当該報告書提出義務要件非該当となっております。

  地球温暖化対策報告書(その1)	地球温暖化対策報告書(その2)
  2020年度	2020年度

「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づき、「地球温暖化対策計画書」ならびに「地球温暖化対策実施状況報告書」を作成し、提出しています。

• 地球温暖化対策計画書(2022年度)
• 地球温暖化実施状況報告書
• 横浜市地球温暖化対策計画書制度

「名古屋市地球温暖化対策計画書制度」に基づき、2015年度から「地球温暖化対策計画書・実施状況報告書」を作成し、提出しています。

• 地球温暖化対策計画書
• 地球温暖化実施状況報告書
• 名古屋市地球温暖化対策計画書制度