超Tプロテクションとは
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超Tプロテクションの商品の特徴・補償対象者の範囲・ご利用いただける各種サービスについてご案内します。
商品の特徴
ご契約時に「業務災害総合保険契約の締結等に関する確認書*1」をご提出いただきます。
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災害補償を目的として支払われる保険金の全額が、企業から補償対象者またはその遺族に支払われることを補償対象者が了知していることを確認する書類です。補償対象者代表の方の署名が必要となります。
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1.
政府労災保険の認定を待たずに保険金をお支払いします(精神疾患(メンタルヘルス疾患)、脳疾患、心疾患等は、政府労災保険の認定が必要となります。)。
- 2.
お客様による補償金の立替は不要です。保険金請求時に了知書*2をご提出いただくことで、補償対象者への補償金のお支払い前に企業に保険金をお支払いします。
- *2
企業が補償対象者に補償を行うことを目的として保険会社から保険金を受領することを補償対象者または遺族の方が、了知している旨を確認する書類です。補償対象者または遺族の方の署名・捺印が必要です。
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1.
業種と売上高等によって保険料を計算します。
補償対象者の名簿の備え付けや人数の報告は不要です。 - 2.
保険料不精算とした場合、最近の会計年度における売上高等から保険料を算出し、満期時の保険料の確定精算は不要となります。
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ご契約時に、保険料の算出基礎数字(売上高・完成工事高等)の確認書類として以下のいずれかをご提出いただきます。
- a. 客観的資料または公表資料
- b. 保険料算出基礎数字申告書
法人がご契約者となり、役員・従業員全員または従業員全員を補償の対象とした場合、保険料は全額損金処理が可能です。
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1.
年間包括契約ですべての事業・事業場を一括してご契約される場合、包括契約割引10%が適用されます。
- 2.
「健康経営優良法人認定制度」*4または「健康経営銘柄」*4により認定を受けた法人を被保険者としてご契約される場合、健康経営割引5%が適用されます。*5
- 3.
「働きやすい職場認証制度」*6の認証を受けた事業者を被保険者としてご契約される場合、働きやすい職場認証割引3%が適用されます。*5*7
- *3
この割引率は東京海上日動が保険料を算出する際に適用する値であり、割引の適用前後の保険料較差とは異なる場合があります。
- *4
経済産業省が実施する、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
- *5
一部の特約の保険料には適用されません。
- *6
国土交通省が実施する、職場環境改善に向けた取組みを実践している自動車運送業者を認証する制度です。
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健康経営割引が適用される場合は、働きやすい職場認証割引は適用されません。
補償対象者の範囲
補償対象者 | 補償対象 | 備考 |
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従業員 | 記名被保険者に使用され、賃金を支払われる方に限ります。 パート・アルバイトなど雇用されている方を含みますが、雇用契約以外の委託契約による労働者や派遣労働者は含みません。 補償は以下①②のいずれかから選択できます。 ①24時間補償(ケガに関して業務中・業務外を問わず補償) ②業務に従事中+通勤中 |
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役員 | 補償は以下①②のいずれかから選択できます。 ①24時間補償(ケガに関して業務中・業務外を問わず補償) ②業務に従事中+通勤中 |
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個人事業主 | 24時間補償(ケガに関して業務中・業務外を問わず補償)となります。 | |
政府労災特別加入者(役員(個人事業主)・海外派遣者を除く) | 24時間補償(ケガに関して業務中・業務外を問わず補償)となります。 | |
建設事業の下請負人 | ||
貨物自動車運送事業の下請負人 (傭車運転者) |
自動車または軽車両による貨物の運送事業で、記名被保険者の業務に従事する方に限ります。 | |
建設事業・貨物自動車運送事業以外の構内下請負人 | 専ら、記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設(事務所、営業所、工場等)内または記名被保険者が直接業務を行う現場内で、記名被保険者との契約(数次の契約を含みます。)に基づき、記名被保険者の業務に従事中の方をいいます。 | |
派遣労働者 | 労働者派遣事業を行う者から派遣され*1、記名被保険者の指揮または命令を受けて、記名被保険者の業務に従事中の派遣労働者をいいます。
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特段の記載がない場合、補償は「業務に従事中+通勤中」となります。
ご利用いただけるサービス
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サービスごとに、次の特約をセットしたご契約が対象となります。
<メディカルアシスト>
疾病休業補償特約条項、疾病入院保険金定額補償特約条項、疾病入院医療費用補償特約条項または使用者賠償責任補償特約条項
<職場復帰支援サービス>
休業補償特約条項、疾病休業補償特約条項または三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項
<上記以外のサービス>
使用者賠償責任補償特約条項
健康経営アシストサービス
ストレスチェックサービス
WEB上で従業員の皆様のストレスチェックを実施し、チェック結果を個人宛にフィードバックします。
また、事業者様には集団的分析の結果をご提供します。
メンタルケア・ホットライン
従業員のメンタルヘルスケア・カウンセリングサービスにより、メンタル面が原因の休職・退職が増えてきた、うつ病で悩んでいる従業員がいるといった悩み・ご相談にお応えします。
メディカルアシスト
お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
- 緊急医療相談
- 常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。
- 医療機関案内
- 夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。
- 予約制専門医相談
- 様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。
- がん専用相談窓口
- がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師や看護師、メディカルソーシャルワーカーがお応えします。
- 転院・患者移送手配*1
- 転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
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実際の転院移送費用は、サービスご利用者にご負担いただきます。
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介護アシスト
介護に関するご相談に電話でお応えします。また、ご高齢の方の生活を支える各種サービスを優待条件でご紹介します。
- インターネット介護情報サービス
- 情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度の内容等、介護に関する様々な情報をご提供します。
- 電話介護相談
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ケアマネジャー・介護福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム」をご利用いただくことも可能です。 - 各種サービス優待紹介*2
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「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスを、優待条件でご紹介します。
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サービスのご利用にかかる費用はサービスご利用者のご負担となります。お住まいの地域や、やむを得ない事情によって、サービスの利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合、優待条件でご利用いただけない場合があります。
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職場復帰支援サービス
キャリアコンサルタント*3がスマートフォンやタブレット等で個別面談に応じることで、休職された方の職場復帰に向けた心理面のサポートを行い、就業に関する意思決定を促して復職の早期化につなげます。
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本サービスは、「休業補償特約条項」、「疾病休業補償特約条項」または「三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項」の補償対象者である従業員または役員の方が、これらの特約に規定する保険金の支払対象となる事由に該当したときにご利用いただけます。ただし、精神疾患(メンタルヘルス疾患)に該当したときは、本サービスはご利用いただけません。
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2016年4月に創設された国家資格であり、「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」(職業能力開発促進法第2条第5項)を業とする専門家です。
経営・労務サポートサービス
経営支援・診断サービス
公的助成金、労務リスク、就業規則、事業承継等に関する簡易診断を行います。また、診断結果に基づく社会保険労務士等の専門家の訪問による相談・アドバイスを実施します。
法律・税務・労務ホットライン
法律・税務・労務に関するご相談に、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家がお応えします。
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各サービスは、東京海上日動のグループ会社、または提携会社を通じてご提供します。
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サービスメニューの内容は、変更・中止となる場合があります。なお、一部の地域では、ご利用いただけないサービスもありますので、あらかじめご了解ください。
商品の詳しい内容については、商品パンフレットをご確認ください。
本ホームページにおけるご注意点
こちらは、超Tプロテクション(業務災害総合保険)の概要について紹介したものです。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
ご契約に際しては、ご契約手続き時にご確認いただきたいことや保険金をお支払いしない場合等を必ず約款、重要事項説明書、パンフレットでご確認ください。