補償内容

従業員の方^*1が業務に従事中または通勤中^*2に身体障害を被って就業不能になり、その状態が免責期間を超えて継続した場合に、保険金をお支払いします。

従業員の方が精神疾患(メンタルヘルス疾患)、脳疾患・心疾患等または1～7級に相当する後遺障害を被り、その直接の結果として退職したときに保険金をお支払いします(いずれも原因となった身体障害に対して当社が保険金をお支払いする場合に限ります。)。

医療、看護、衛生、医療廃棄物の処理その他医療関係の業務に従事中に、針刺し事故や血液の粘膜への付着等によってHCV、HIVに感染した場合等に保険金をお支払いします。

• *1
  役員の方等を補償の対象(補償対象者)とすることもできます。詳細は補償対象者の範囲をご参照ください。
• *2
  役員の方については、「役員・事業主等フルタイム補償特約条項」をセットし、24時間補償(ケガに関して業務中・業務外を問わず補償)とすることもできます。
• *3
  お客様の業種が医療業等である場合に、本特約をセットできます。

従業員の方等が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、企業、役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

パワハラ・セクハラ・マタハラ行為に対する管理責任や不当解雇等により、企業、役員^*4の方等が法律上の損害賠償責任を負担した場合または企業、役員^*4の方等に対して地位確認等の請求もしくは賃金等の支払請求がなされた場合に保険金をお支払いします。

死亡補償保険金または1～7級に相当する後遺障害補償保険金をお支払いする場合に、所定の保険金(定額)を企業にお支払いします。

従業員の方^*5の精神疾患(メンタルヘルス疾患)、脳疾患・心疾患等について、政府労災保険の給付申請が行われた場合に所定の保険金(定額)を企業にお支払いします。^*6

従業員の方等が業務遂行に起因すると疑われる身体障害を被り、企業、役員の方等があらかじめ弊社の同意を得て弁護士等に法律相談を行った場合の法律相談費用について保険金をお支払いします。

従業員の方^*5が三大疾病^*7に罹患したことまたは親族への介護を行うことを理由に休業し、その休業を開始した日から連続して休業した期間が31日以上となる場合に、企業が負担した営業継続費用等(従業員の職場復帰に資する費用等)に対して保険金をお支払いします。

三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項について、精神疾患(メンタルヘルス疾患)に罹患したことを理由に休業し、その休業を開始した日から連続して休業した期間が31日以上となる場合を追加して補償対象とします。

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  ご利用にあたっての条件の詳細は、「ご利用いただけるサービス」をご確認ください。
• *2
  使用者賠償責任補償特約条項をセットする契約のみに本特約をセットできます。
• *3
  ご契約によっては、本特約をセットすることができない場合があります。
• *4
  既に退任となった役員を含みます。ただし、遡及日より前に退任した役員を除きます。
• *5
  役員の方等を補償の対象(補償対象者)とすることもできます。詳細は補償対象者の範囲をご参照ください。
• *6
  役員の方については、特別加入をされている場合のみ対象となります。
• *7
  がん、急性心筋梗塞または脳卒中をいいます。
• *8
  三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項をセットする契約のみに本特約をセットできます。