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商品概要
- ※
企業総合保険(休業補償条項)は、火災、落雷、破裂・爆発をはじめ様々な偶然な事故によって、お客様の事業に使用する建物等が損害を受け、休業することによって生じる利益の損失や家賃の損失を補償します。
ご契約の形態は補償内容により以下の2通りとなり、いずれかを選択していただきます。
| 補償の種類 | 補償内容 | ご契約の形態 |
|---|---|---|
| 火災等の事故によって店舗や工場を休まなければならなくなった場合に復旧までの休業中*1の粗利益*2の損失を補償します。 | 企業総合保険 (休業補償条項) |
|
| 火災等の事故によって貸家や貸しアパート、貸し店舗等が損害を受けた場合に復旧まで*1の家賃に生じた損失を補償します。 | 企業総合保険 (休業補償条項) +家賃補償特約*3 |
- *1
- *2粗利益については保険金額の設定をご参照ください。
- *3家賃補償特約をセットしてご契約いただいた場合は、家賃に生じた損失を補償します(このとき、休業の補償はされません。)。
以下の事故により、保険の対象に損害が生じた結果、生じた利益の損失または家賃の損失を補償します。
火災、落雷、破裂・爆発
風災、雹(ひょう)災、雪災
給排水設備事故の水濡(ぬ)れ等
騒擾(じょう)、労働争議等
車両・航空機の衝突等
建物の外部からの物体の衝突等
盗難
水災
電気的・機械的事故
その他偶然な破損事故等
食中毒
保険の対象
休業補償条項
休業補償条項は、専用店舗、併用住宅(住居として使用するとともに、店舗や事務所等の住居以外の用途にも使用する建物)、工場、倉庫のいずれも対象としてご契約いただくことができます(ただし、仮設興行場、一時的に設置された海水浴場施設、博覧会・見本市、動植物を育成する施設はこの保険ではお引受けできません。)。
この保険の対象の範囲は、占有物件、隣接物件、ユーティリティ設備となります。
| 保険の対象の範囲 | |
|---|---|
| 占有物件 |
|
| 隣接物件 |
|
| ユーティリティ設備 |
上記占有物件の(ア)および隣接物件の(ア)と配管または配線により接続している以下の事業者が占有する電気、ガス、熱、水道、工業用水道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で以下の事業者が占有するもの
|
保険の対象とできない主なもの
- 自動車、船舶等
- 通貨等*2、預貯金証書その他これらに類する物
- 稿本、設計書、帳簿等
- 動物、植物等の生物(動物、植物等の生物が商品・製品等である場合は保険の対象に含まれます。)
- データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物
- 動物または植物を育成する施設
等
- *1建物が保険の対象である場合は、以下の物のうち被保険者の占有するものは保険の対象である建物に含まれます。
- 畳、建具その他これらに類する物
- 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房、暖房、エレベーター、リフト等の設備、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
- 保険の対象である建物に付属する門、塀または垣、物置、車庫その他の付属建物
- 保険の対象である建物の基礎
- *2通貨、小切手、印紙、切手、有価証券、手形（約束手形および為替手形）、プリぺイドカード、商品券、電子マネーおよび乗車券等をいいます。
ただし、小切手および手形は、被保険者が第三者より受け取ったものに限ります。
家賃補償特約
賃貸借契約に基づいて賃貸されている建物*3であれば、専用住宅、併用住宅、専用店舗、工場、倉庫のいずれも対象となります*4。
なお、一部の戸室のみを選択してのご契約はできません。
- *3建物が保険の対象である場合は、以下の物のうち被保険者の占有するものは保険の対象である建物に含まれます。
- 畳、建具その他これらに類する物
- 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房、暖房、エレベーター、リフト等の設備、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
- 保険の対象である建物に付属する門、塀または垣、物置、車庫その他の付属建物
- 保険の対象である建物の基礎
- *4建物の全戸室数に対し６割を超える空室がある場合は、保険の対象とすることができません。また、データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物で建物に付属するものは、保険の対象に含まれません。
保険期間および補償の開始・終了時期
保険期間は1年から5年までの整数年で設定していただきます。東京海上日動の保険責任は、始期日の午後4時(ご契約者からのお申出により、申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻)に始まり、満期日の午後4時に終わります。
保険金額の設定
休業補償条項
休業補償条項の保険金額は1日あたりの粗利益を基準に、1敷地内につき200万円を限度として設定していただきます。
家賃補償特約
家賃補償特約の保険金額は以下の計算によって設定していただきます。
- *1家賃とは建物の賃貸料(保険の対象が共同住宅または長屋造建物である場合は、戸室の賃貸料を保険の対象である建物ごとに合計した額とします。)で、以下の使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また賃借人のいない戸室については、それが一時的と認められる場合はその賃貸料は家賃に含めます。
- (ア)水道、ガス、電気、電話等の使用料金
- (イ)権利金、礼金、敷金、その他の一時金
- (ウ)賄料
- (ア)
