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地震保険料控除制度

地震保険料控除の対象となるご契約

下記の1または2に該当する個人のご契約が対象となります(一つの契約で両方に合致する場合にはいずれかを選択いただくことになります。)。

地震保険料控除の対象となる主な商品

主な保険種類名称 地震保険料控除の対象となる保険料
(1)地震保険の保険料 (2)長期損害保険の保険料
(経過措置)
(3)左記(1)または(2)のいずれかの保険料
住まいの保険、個人財産総合保険、住宅総合保険、住宅火災保険、団地保険、ホームガード保険、総合家庭保険、金融機関融資住宅火災保険、都市再生機構特約火災保険、店舗総合保険、普通火災保険 対応 未対応 未対応
超保険*、積立個人財産総合保険、積立生活総合保険 未対応 未対応 対応
積立傷害保険、年金払積立傷害保険 未対応 対応 未対応

地震保険料控除の控除額

  地震保険 経過措置が適用される
長期損害保険
支払保険料の
合計額
所得控除額 支払保険料の
合計額
所得控除額
所得税
(国税)
50,000円以下 地震保険料全額 10,000円以下 損害保険料全額
50,000円超 50,000円 10,000円超
20,000円以下
損害保険料×1/2
+5,000円
20,000円超 15,000円
個人住民税
(地方税)
50,000円以下 地震保険料×1/2 5,000円以下 損害保険料全額
50,000円超 25,000円 5,000円超
15,000円以下
損害保険料×1/2
+2,500円
15,000円超 10,000円

併用住宅の取り扱い

保険の対象が併用住宅(1つの建物内で住宅に使用している部分と店舗等に使用している部分がある建物)の場合には、次の算式によって計算した額が控除の対象となります。なお、住宅に使用している部分が建物の総床面積の90%以上の場合には、その建物についてお払込みいただいた地震保険料の全額を控除対象額とすることができます。

〔建物の地震保険料 × 住居部分の総床面積/建物の総床面積 + 家財の地震保険料〕× 本年の支払回数(一時払・年払の場合には1回)

関連情報


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