日本版スチュワードシップ・コードに関する方針等

「責任ある機関投資家」の諸原則
《日本版スチュワードシップ・コード》

東京海上日動は、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の趣旨に賛同し、本コードを受け入れることを表明します。
日本版スチュワードシップ・コードの詳細については、金融庁ホームページをご覧ください。

金融庁ホームページ

当社の方針および考え方は以下のとおりです。

原則1
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則2
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

東京海上グループ利益相反取引等の管理に関する方針

原則3
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

原則4
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

原則5
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

原則6
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

原則7
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

ESG投融資方針

当社は、100年後もお客様や地域社会の“いざ”を支える会社“Good Company”をめざしています。
その実現のために、損害保険会社としての社会的責任を踏まえ、社会・公共性への配慮を資産運用プロセスに組み込み、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献します。
具体的には、国連が支援する責任投資原則(PRI)署名機関として、財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮したESG投融資を推進し、中長期的なパフォーマンスの向上と社会課題の解決をめざします。

取組内容

ESGエンゲージメント

投資先企業に対しては、ESG課題を含む非財務情報の開示の充実を求めることで、当該企業の状況を的確に把握することに努めるとともに、建設的な目的を持った対話において、ESG課題のテーマを充実させることにより、投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促します。

ESGインテグレーション

投資判断プロセスにおいて、財務的要素とESG要素を統合的に評価するESGインテグレーションに取り組みます。
具体的には、反社会的勢力を除外するとともに、環境・社会(人権を含む)・ガバナンス等に関する情報を確認します。これらの取組を通じてESG評価の知見を蓄積し、投資判断プロセスの高度化に努めます。

推進体制

財務企画部においてESG投融資企画を行い、取引を執行する投資運用部およびコーポレート運用部と協働してESG投融資の取組を推進します。
また、PRIの年次アセスメントを通して社外機関からの評価を受けることにより、ESG投融資に係る取組・プロセスの課題を認識し、継続的な改善をめざして取り組みます。