女性活躍推進法に基づく行動計画

女性活躍の目指す姿「会社や組織のあらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態」の実現に向けて、女性活躍推進法に基づく行動計画を以下のように定めます。

• (1)
  2030年度末までにマネージャークラス以上の女性の比率が30％以上となることを目指す。
• (2)
  2030年度末までに育児休業取得率100％以上(男女問わず)、男性社員の取得期間について平均28日以上を目指す。

2026年4月1日～2031年3月31日(5年間)

• 人事制度・運用
  • 適切な役割付与徹底による育成の継続(OJT、公平な役割付与)
  • 経験や人脈構築におけるジェンダーギャップ解消を目的とした支援策の展開
  • キャリア形成に資する対話等の支援
  • キャリア形成に資する社内制度(社内公募、社内副業など)の活用

• 社員の意識変革
  • 社内外メンター制度の拡充等によるキャリア形成支援
  • 伴走支援等による若手マネージャーの育成支援および意識改革
  • 組織長のマネジメント力向上、対話の質の向上に向けたマネジメント研修の継続実施

• 働き方の変革、働く場所・時間に捉われない働き方の実践
• 多様な働き方の実践に向けた全社員対象の研修・セミナーの実施
• インクルーシブで自由闊達な組織風土醸成に向けた「インクルーシブリーダーシップ」の浸透
• 仕事とライフの高度な両立に向けた理解浸透、組織体制の整備