女性活躍推進法に基づく行動計画

女性活躍の目指す姿「会社や組織のあらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態」の実現に向けて、女性活躍推進法に基づく行動計画を以下のように定めます。

• (1)
  2025年度末までに女性ユニットリーダー以上の比率が30％以上となることを目指す。
• (2)
  2025年度末までに育児休業取得率100％以上(男女問わず)、男性社員の取得期間について平均2週間以上を目指す。

2024年4月1日～2026年3月31日(2年間)

• 人事制度・運用
  • 適切な役割付与徹底による育成の継続
  • 経験や人脈構築におけるジェンダーギャップの存在を前提とした支援策の展開
  • ライフイベントによるキャリアの停滞を防ぐことを意識した育成スピードの早期化

• 社員の意識変革
  • 社内外メンター制度の拡充によるキャリア形成支援
  • 女性社員のエンゲージメント向上に向けた取組み
  • 組織長のマネジメント力向上、対話の質の向上に向けたマネジメント研修の継続実施

• 働き方の変革、働く場所・時間に捉われない働き方の実現
• 多様な働き方の理解促進に向けた全社員対象の研修・セミナーの実施
• インクルーシブで自由闊達な組織風土醸成に向けた「インクルーシブリーダーシップ」の浸透