賃貸住宅でも火災保険は必須！必要な補償とは？

賃貸住宅を契約するときに、火災保険への加入を求められたことはありませんか？ 「賃貸住宅は自分の資産じゃないのに、火災保険が必要なの？」と感じた人もいるのではないでしょうか。ここでは、賃貸住宅に住む場合でも火災保険が必要な理由と、必要な補償などをわかりやすく解説します。

賃貸住宅の建物は自分の資産ではないため、部屋を借りるときには火災保険は必要ないと考える人もいるかもしれません。しかし、賃貸住宅でも火災保険への加入が必要なのです。

賃貸住宅では、一般的に「家財補償」、「借家人賠償責任・修理費用補償特約」、「個人賠償責任補償特約」の三つを契約します。

家財補償

自身が火災を起こしてしまったとき、水濡(ぬ)れ被害にあったとき、何かを落としたりぶつけたりして破損してしまったときなど、自分の部屋の家財に損害が生じた場合、家財を守るためにも家財補償が必要です。

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  家財補償の対象となる主なケースなどについては、「火災保険の「家財補償」って何？家財の補償範囲と対象となる事例を紹介」のコラムをご覧ください。

借家人賠償責任・修理費用補償特約

賃借人には、「善良な管理者の注意義務」をもって賃貸住宅を管理しなければならず、退去時には「原状回復義務（賃貸住宅を原状に回復して戻すこと）」が課せられています。例えば自分が借りている部屋で火事を起こしてしまった場合、賃借人は基本的に原状回復義務を負うことになります。仮に、賃借人により原状回復がなされなかった場合、賃貸人は賃借人に対し、債務不履行による損害賠償請求を行うことができます。つまり、賃借人自身が失火者となってしまった場合は、賃借人は賃貸住宅を元に戻して賃貸人に返却するか、あるいは、賃貸人に対して損害賠償をしなければならないのです。
賃貸住宅に入居する場合は、原状回復義務を果たすための借家人賠償責任・修理費用補償特約を契約することでこのような事態に備えられます。偶然な事故によって借りている部屋に損害が生じた場合に、貸主に対する法律上の賠償費用や貸主との契約に基づいて修理した費用を補償します。この特約を契約することが賃貸契約の条件になっていることも少なくありません。

個人賠償責任補償特約

日常生活での事故にも備えられる個人賠償責任補償特約も契約しておいたほうがいいでしょう。日常生活や住宅の管理不備などで他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立入りなどにより電車などを運行不能にさせてしまったとき、または日本国内で受託した財物を日本国内外で壊したり盗まれてしまったときの、法律上の損害賠償責任を補償します。住宅に関連する事故の例としては、浴室の水を出しっぱなしにしたり、洗濯機のホースが外れたりして階下に水漏れが生じたケースなどで補償の対象となります。

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  被保険者(補償を受けられる方)またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
  詳細は以下のページをご覧ください。
  

  • トータルアシスト住まいの保険＞特約

火災保険の家財補償では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません(地震火災費用保険金が支払われる場合を除きます)。地震や津波、火山の噴火などによる損害に備えたい場合には、火災保険とセットで地震保険をご契約いただく必要があります。地震保険も、家財のみの契約が可能です。
地震保険の保険金額は、火災保険の支払限度額(保険金額)の30%～50%の範囲内で、家財の限度額は1000万円です。ただし、実際に支払われる保険金は全損で100％、大半損で60％、小半損で30％、一部損で5％と、損害の程度に応じて決まります。
大規模な地震では、たとえ建物に大きな被害がなくても、家財に大きな被害を受けるケースも少なくありません。食器類が割れてしまうだけでなく、食器棚や洋服ダンスといった家具類、パソコンやテレビ、冷蔵庫といった大型家電製品が倒れ、壊れてしまうこともあります。だからこそ、賃貸であっても家財のみの地震保険に入ることは珍しくないのです。

賃貸借契約を結ぶとき、不動産会社経由で火災保険の代理店などを紹介されることがほとんどです。しかし、必ずしも提示された保険会社やプランで契約しなければならないわけではありません。
不動産会社から紹介された火災保険は、簡単に手続きできるなどのメリットがあるかもしれませんが、同じような条件でも細かい補償内容や特約に違いがあるので、きちんと内容を確認して比較検討しましょう。

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