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特約
- ※
1 補償に関する特約
オプション(追加の補償)もご用意しています。
ご契約の際には、それぞれ支払限度額や支払対象期間を選択いただきます。
- ※
事故例は、東京海上日動が作成した架空のものです。
賠償責任リスク
個人賠償責任補償特約
補償を受けられる方(被保険者本人やそのご家族等)が、日常生活や住宅の管理不備等で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまったとき、または日本国内で受託した財物(受託品)*1を日本国内外で壊したり盗まれてしまったときの、法律上の損害賠償責任を補償します。
- ※
国内での事故 (訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。) に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
ご注意ください
以下の場合は示談交渉できません。
- 相手方が、東京海上日動と直接、折衝することに同意しない場合(話し合いによる解決が困難な場合には、示談交渉サービスの一環として弁護士を選任し交渉を依頼することや、裁判などに必要な手続きを行います。)
- 補償を受けられる方に損害賠償責任がない場合
- 相手方へ損害賠償請求を行う場合
等
- 支払限度額(1事故あたり)
- 国内：1億円、無制限
国外：1億円
- *1
携帯電話、スマートフォン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。詳細は「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。
<事故例>
借家人賠償責任・修理費用補償特約
偶然な事故によって借用戸室に損害が生じた場合に、補償を受けられる方(被保険者本人等)が負担する以下の損害を補償します。
なお、免責金額(自己負担額)は0円*2となります。
- (1)
借家人賠償責任
貸主に対する法律上の損害賠償責任 - (2)
借家人修理費用
(1)以外の場合で、貸主との契約に基づいて修理した費用
- 支払限度額(1事故あたり)
- 500万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円
- *2
借家人修理費用の破損等リスクのみ免責金額(自己負担額)は3千円となります。
建物管理賠償責任補償特約
建物の管理不備に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の損害賠償責任を補償します。
免責金額(自己負担額)は0円または10万円のいずれかをお選びいただけます。
- 支払限度額(1事故あたり)
- 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、3億円、5億円
その他のリスク
臨時費用補償特約
事故*3によって損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として、損害保険金の10%をお支払いします。
- ※
臨時費用のお支払いの対象となる事故を限定することもできます。
- 支払限度額(1事故あたり)
- 保険の対象(建物や家財等)ごとに支払限度額(保険金額)の10％または100万円のいずれか低い額
- *3
家財等の動産の場合は、「通貨等の盗難」および「破損等」による事故を除きます。
類焼損害補償特約
ご自宅または収容される家財からの出火により、ご近所の住宅や家財が類焼し、類焼先の火災保険で十分に復旧できない場合、法律上の賠償責任が生じないときであっても修復費用の不足分を補償します。
- 支払限度額(1事故あたり)
- 1億円
弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)
- ※
弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)は、弁護士費用等補償特約(日常生活)のペットネームです。
補償を受けられる方(被保険者本人やそのご家族等)が、日本国内で発生した急激かつ偶然な外来の事故(自動車事故を含みます。)によって被った身体の障害または財物の損壊等について、相手方に法律上の損害賠償請求をするための弁護士費用および法律相談費用を補償します。
また、自動車事故のうち対人事故における刑事事件等の対応を行う場合の弁護士費用および法律相談費用を補償します。
- 支払限度額(1事故1被保険者あたり)
- 300万円
- ※
自動車事故のうち対人事故における刑事事件等の対応を行う場合は原則150万円
- ※
<事故例>
ホームサイバーリスク費用補償特約*4
住宅内のネットワーク構成機器・設備(パソコン、スマートフォン、IoT機器*5等)が、不正アクセス等のサイバー攻撃を受け、セキュリティ事故に対応するために負担した修理費用やデータ復旧費用(1)、セキュリティ事故の再発防止のために支出した必要かつ有益な費用(2)*6を補償します。
- 支払限度額(1事故あたり)
-
-
1：
30万円、50万円
- 2：
3万円
-
1：
- *4
家財が保険の対象の場合にご契約いただけます。ただし、ネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、ご契約いただけません。また、もっぱら被保険者の職務の用に供されるネットワーク構成機器・設備および保険の対象に建物が含まれない場合における建物のネットワーク構成機器・設備は本特約の保険の対象に含まれません。
- *5
IoT機器とは、インターネットに接続された機器をいいます。
- *6
インターネットセキュリティソフトおよびホームネットワークセキュリティの購入費用をいいます。
- ※
ホームサイバーリスク費用補償特約には、住まいのサイバーアシストが自動セットされます。住まいのサイバーアシストについての詳細はこちらをご確認ください。
<事故例>
特定設備水災補償特約(浸水条件なし)*7
水災による損害の程度にかかわらず、ご自宅の空調・冷暖房設備、充電・発電・蓄電設備、給湯設備および昇降設備等の特定の機械設備について、水災によって生じた損害を補償します。
- 支払限度額(1事故あたり)
- 50万円、100万円、150万円、300万円、500万円
- *7
特定設備水災補償特約(浸水条件なし)は、水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約いただく場合には、ご契約いただけません。
本特約を付帯した場合の水災の補償
| 水災による損害の程度 | |||
|
|
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| ご契約の建物 |
|
|
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| 特定の 機械設備 |
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|
本特約を付帯した場合 
| |||
：補償対象 
：補償対象外<事故例>
| 給湯設備 (エコキュート等) |
台風による洪水で、高効率給湯器のヒートポンプユニットが浸水した！ |
|---|---|
| 空調・冷暖房設備 | 暴風雨による土砂崩れで、エアコンの室外機が破損した！ |
建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約*8
建物の機械設備について、電気的事故(ショート、アーク、スパーク、過電流等)または機械的事故によって損害(折損、変形、焦損、炭化等)*9が生じた場合の修理費用を補償します。免責金額(自己負担額)は、破損等リスクの免責金額と同額となります。
- 支払限度額(1事故あたり)
- 建物の支払限度額(保険金額)
- *8
建物を保険の対象とし、破損等リスクを補償している場合にご契約いただけます。ただし、建物の築年数が10年未満のご契約または更新前のご契約が東京海上日動で建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約をセットしていた場合に限ります。
- *9
故障の原因が自然の消耗または劣化である場合等を除きます。詳細は「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。
家賃収入補償特約*10
火災等の事故によって貸家や貸しアパート等が損害を受けた場合に、復旧までの期間に家賃に生じた損失を補償します。
- 支払対象期間(1事故あたり)
- 12か月間、6か月間、3か月間
<事故例>
- ※ご契約時に保険金支払対象期間として12か月間をご選択いただいた場合の例です。
家主費用補償特約*10*11
賃貸住宅内で孤独死等の特定事由事故*12が発生した際に、家主が負担する空室期間や値引期間が発生したことによる家賃の損失、原状回復費用・遺品整理等費用*13を補償します。
- 支払対象期間(1事故あたり)
- 12か月間
- *10
保険期間中に家賃月額や賃貸住宅戸室数に変更が生じた場合等には、代理店または東京海上日動までご連絡ください。
- *11
家主費用補償特約は家賃収入補償特約をご契約いただく場合にご契約いただけます。
- *12
自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死をいいます。
- *13
原状回復費用・遺品整理等費用は、1回の事故につき100万円を限度にお支払いします。
<事故例>
ご注意ください
以下の特約をご契約される場合で、被保険者(補償を受けられる方)またはそのご家族*14が、補償内容が同様の保険契約*15を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、以下の特約の要否をご検討ください。*16
●個人賠償責任補償特約 ●弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)
●類焼損害補償特約 ●借家人賠償責任・修理費用補償特約
- *14
被保険者本人の配偶者、被保険者本人またはその配偶者の同居の親族および別居の未婚の子(未婚の子とは、これまでに一度も法律上の婚姻歴がない子をいいます。)をいいます。
- *15
住まいの保険以外の保険契約でご契約されている特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
- *16
これらの特約等を1契約のみにご契約される場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により被保険者(補償を受けられる方)が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
2 ご契約に関する特約
しっかり更新サポート(満期を迎えるとき)
ご契約の更新手続きを以下のとおりサポートします。
ご契約時に、更新特約(「保険契約の更新に関する特約」および「住まいの補償の更新に関する特約」)を契約されている場合が対象です(一部のご契約条件を除き、原則自動セットされます。*1保険証券には「しっかり更新サポート」と表示されます。)。
- *1
自動継続方式をお選びいただいた場合等は、更新特約は自動セットされません。
| 更新のご案内 | 万が一の際の「更新バックアップ」 |
|---|---|
満期日の2か月前をめどに、更新のご案内*2(更新ガイドブック・重要事項説明書等)をお送りします。更新のご案内が到着後に、ご契約の代理店または東京海上日動より具体的なお手続き等についてご連絡します。
|
万が一満期日までにご契約者と連絡が取れず、ご契約者から更新しない旨のお申出がない場合は、更新特約にもとづき、更新前のご契約と同様*3のご契約内容にてご契約を自動更新(更新バックアップ)します。
|
ご注意ください
- 更新特約を適用して、ご契約を更新いただいた場合または自動更新(更新バックアップ)された場合には、更新後契約の内容を表示した保険契約継続証を発行します(更新後のご契約の内容によっては、保険契約継続証に代えて、保険証券を発行する場合があります。)。
- 所定の条件により、ご契約が自動更新(更新バックアップ)されない場合は、あらかじめ東京海上日動よりご連絡します。
自動継続方式
保険期間を5年(払込方法は一時払または年払)でご契約される場合は、自動継続方式*4をお選びいただけます。*5初回のご契約の際にお選びいただいた自動継続後のご契約の払込方法および保険期間で自動的に継続いたします。
- *4
保険契約の自動的な更新等に関する特約(住まいの保険用)がセットされたご契約の満期時に自動的に継続することをいいます。
- *5
ご契約条件により、自動継続方式をお選びいただけない場合があります。
- 各ご契約の満期日までに、「ご契約者から継続しない旨のお申し出」または「東京海上日動からご契約者へ継続しない旨の通知」がない限り、ご契約は自動的に継続されます。
- 自動継続後のご契約は、保険期間、払込方法、建物の評価額・支払限度額(保険金額)を除き、原則、継続前のご契約と同等のご契約内容で自動的に継続されます。なお、各ご契約の満期日までに事前に、自動継続後のご契約内容をご案内いたします。
- 弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、自動継続後の補償については継続日における内容が適用されます。この結果、自動継続後の補償内容等が変更されることや自動継続できないことがあります。
- 自動継続後のご契約の保険料は、継続日時点の保険料率および割引率等を適用します。したがって、自動継続後のご契約の保険料は、継続前のご契約の保険料と異なる場合があります。
ご注意ください
- 金融機関によっては5年後の自動継続時に保険料を口座振替できない場合があります。この場合、改めて払込方法等をご案内いたします。
