特約
- ※
1 補償に関する特約
オプション(追加の補償)もご用意しています。
ご契約の際には、それぞれ支払限度額や支払対象期間を選択いただきます。
賠償責任リスク
個人賠償責任補償特約

補償を受けられる方(被保険者本人)やそのご家族等が、日常生活や住宅の管理不備等で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまったとき、または日本国内で受託した財物(受託品)*1を日本国内外で壊したり盗まれてしまったときの、法律上の損害賠償責任を補償します。
- ※国内での事故 (訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。) に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
- 支払限度額(1事故あたり)
- 国内:1億円、無制限*2
国外:1億円
- *1携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。詳細は「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。
- *2保険期間5年以下の場合に限り、ご契約いただけます。
借家人賠償責任・修理費用補償特約

偶然な事故によって借用戸室に損害が生じた場合に、補償を受けられる方(被保険者本人)等が負担する以下の費用を補償します。
なお、免責金額(自己負担額)は0円*3となります。
- (1)借家人賠償責任
貸主に対する法律上の賠償費用 - (2)借家人修理費用
(1)以外の場合で、貸主との契約に基づいて修理した費用
- 支払限度額(1事故あたり)
- 500万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円
- *3借家人修理費用の破損等リスクのみ免責金額(自己負担額)は3千円となります。
建物管理賠償責任補償特約

建物の管理不備に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の賠償費用を補償します。
免責金額(自己負担額)は0円または10万円のいずれかをお選びいただけます。
- 支払限度額(1事故あたり)
- 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、3億円、5億円
その他のリスク
臨時費用補償特約
事故*4によって損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として、損害保険金の10%をお支払いします。
- ※臨時費用のお支払いの対象となる事故を限定することもできます。
- 支払限度額(1事故あたり)
- 保険の対象(建物や家財等)ごとに支払限度額(保険金額)の10%または100万円のいずれか低い額
- *4家財等の動産の場合は、「通貨等の盗難」および「破損等」による事故を除きます。
類焼損害補償特約
ご自宅からの出火により、ご近所の住宅や家財が類焼し、類焼先の火災保険で十分に復旧できない場合、法律上の賠償責任が生じないときであっても修復費用の不足分を補償します。
- 支払限度額(1事故あたり)
- 1億円
弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)
- ※弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)は、弁護士費用等補償特約(日常生活)のペットネームです。
補償を受けられる方(被保険者本人)やそのご家族等が、日本国内で発生した急激かつ偶然な外来の事故(自動車事故を含みます。)によって被った身体の障害または財物の損壊等について、相手方に法律上の損害賠償請求をするための弁護士費用または法律相談費用を補償します。
- 支払限度額(1事故1被保険者あたり)
- 300万円
ホームサイバーリスク費用補償特約*5
住宅内のネットワーク構成機器・設備(パソコン、スマートフォン、IoT機器*6等)が、不正アクセス等のサイバー攻撃を受け、セキュリティ事故に対応するために負担した修理費用やデータ復旧費用を補償します[セキュリティ事故対応費用]。また、セキュリティ事故の再発防止のために、再発防止メニュー*7をご提供します[再発防止費用]。
- 支払限度額(1事故あたり)
-
- セキュリティ事故対応費用
30万円、50万円 - 再発防止費用
3万円
- セキュリティ事故対応費用
- *5家財が保険の対象の場合にご契約いただけます。ただし、ネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、ご契約いただけません。また、もっぱら被保険者の職務の用に供されるネットワーク構成機器・設備および保険の対象に建物が含まれない場合における建物のネットワーク構成機器・設備は本特約の保険の対象に含まれません。
- *6IoT機器とは、インターネットに接続された機器をいいます。
- *7ご自身で所定の再発防止費用を負担された場合も、保険金のお支払対象となります。
- ※ホームサイバーリスク費用補償特約には、住まいのサイバーアシストが自動セットされます。住まいのサイバーアシストについての詳細はこちらをご確認ください。
特定設備水災補償特約(浸水条件なし)*8
水災による損害の程度にかかわらず、ご自宅の空調・冷暖房設備、充電・発電・蓄電設備、給湯設備および昇降設備等の特定の機械設備について、水災によって生じた損害を補償します。
- 支払限度額(1事故あたり)
- 50万円、100万円、150万円、300万円、500万円
- *8特定設備水災補償特約(浸水条件なし)は、水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約いただく場合には、ご契約いただけません。
建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約*9
建物の機械設備に電気的または機械的事故が生じ、故障した場合の修理費用を補償します。免責金額(自己負担額)は、破損等リスクの免責金額と同額となります。
- 支払限度額(1事故あたり)
- 建物の支払限度額(保険金額)
- *9破損等リスクを補償している場合にご契約いただけます。
家賃収入補償特約
火災等の事故によって貸家や貸しアパート等が損害を受けた場合に、復旧までの期間に家賃に生じた損失を補償します。
- 支払対象期間(1事故あたり)
- 12か月間、6か月間、3か月間
家主費用補償特約*10
賃貸住宅内で孤独死等の特定事由事故*11が発生した際に、家主が負担する空室期間や値引期間が発生したことによる家賃の損失、原状回復費用・遺品整理等費用*12を補償します。
- 支払対象期間(1事故あたり)
- 12か月間
- *10家主費用補償特約は家賃収入補償特約をご契約いただく場合にご契約いただけます。
- *11自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死をいいます。
- *12原状回復費用・遺品整理等費用は、1回の事故につき100万円を限度にお支払いします。
ご注意ください
以下の特約をご契約される場合で、被保険者(補償を受けられる方)またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*13を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、以下の特約の要否をご検討ください。*14
●個人賠償責任補償特約 ●弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)
●類焼損害補償特約 ●借家人賠償責任・修理費用補償特約
- *13住まいの保険以外の保険契約でご契約されている特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
- *14これらの特約等を1契約のみにご契約される場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により被保険者(補償を受けられる方)が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
2 ご契約に関する特約
ご契約時に、更新特約(「保険契約の更新に関する特約」および「住まいの補償の更新に関する特約」)を契約されている場合に「しっかり更新サポート」を適用します(保険期間が5年以下の場合は原則自動セットされます。保険証券には「しっかり更新サポート」と表示されます。)。
しっかり更新サポート(満期を迎えるとき)
ご契約の更新手続きを以下のとおりサポートします。

しっかり1更新のご案内 | しっかり2万が一の際の「更新バックアップ」 |
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満期日の2か月前をめどに、更新のご案内(更新ガイドブック・重要事項説明書等)をお送りします。更新のご案内が到着後に、ご契約の代理店または東京海上日動より具体的なお手続き等についてご連絡します。 |
万が一満期日までにご契約者と連絡が取れず、ご契約者から更新しない旨のお申出がない場合は、更新特約にもとづき、更新前のご契約と同様*1のご契約内容にてご契約を自動更新(更新バックアップ)します。
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ご注意ください
- 更新特約を適用して、ご契約を更新いただいた場合または自動更新(更新バックアップ)された場合には、更新後契約の内容を表示した保険契約継続証を発行します(更新後のご契約の内容によっては、保険契約継続証に代えて、保険証券を発行する場合があります。)。
- 所定の条件により、ご契約が自動更新(更新バックアップ)されない場合は、あらかじめ東京海上日動よりご連絡します。