旧東京海上の沿革

1879年
(明治12年)
8月

東京海上保険会社の創業(資本金60万円)


貨物保険の発売

8月~
12月
釜山浦、上海、香港での営業開始
1880年
(明治13年)
9月 英、仏、米国での営業開始
1884年
(明治17年)
2月 船舶保険の発売
1888年
(明治21年)
5月 火災保険会(明治火災の前身)の設立
1890年
(明治23年)
11月

社名を東京海上保険株式会社と改称

東京海上保険会社

1891年
(明治24年)
1月 明治火災保険株式会社の設立
1894年
(明治27年)
7月

各務鎌吉を英国営業調査のためロンドンに派遣

各務鎌吉
各務鎌吉

1896年
(明治29年)
6月 国内最初の支店として大阪支店を開設
1899年
(明治32年)
6月 英国のウィリス社に代理店を委嘱
1911年
(明治44年)
11月 米国のアップルトン・コックス社に総代理店を委嘱(海上保険営業を開始)
1914年
(大正3年)
3月 火災保険、運送保険、自動車保険の発売
1918年
(大正7年)
4月 社名を東京海上火災保険株式会社と改称
5月 米国のジョンソン・ヒギンズ社に総代理店を委嘱(火災保険営業を開始)
9月

東京海上ビル旧館落成(我が国初の本格的オフィスビル)

東京海上日動火災保険株式会社

1919年
(大正8年)
3月 三菱海上火災保険株式会社の設立
1924年
(大正13年)
3月 関東大震災の被災契約者に震災見舞金の自力支払を開始
1930年
(昭和5年)
2月 東京海上ビル新館落成
1933年
(昭和8年)
11月 財団法人損害保険事業研究所を設立(100万円を寄付)
1937年
(昭和12年)
4月 財団法人東京海上スポーツ財団を設立
1939年
(昭和14年)
10月 財団法人各務記念財団を設立
1944年
(昭和19年)
3月 東京海上、明治火災、三菱海上の3社が合併し、東京海上火災保険株式会社を設立(資本金8,000万円)
1945年
(昭和20年)
8月 第二次世界大戦の終結。一切の在外資産、海外営業網を喪失
1950年
(昭和25年)
4月 外貨建貨物海上保険の引受再開
1951年
(昭和26年)
10月 事務機械化の開始
1955年
(昭和30年)
12月 自動車損害賠償責任保険の発売
1956年
(昭和31年)
1月 アップルトン・コックス社を通じ米国元受営業を再開
5月 ウィリス社を通じ欧州元受営業を再開
1957年
(昭和32年)
12月 賠償責任保険の発売
1963年
(昭和38年)
8月 米国においてADR(米国預託証券)を発行
1965年
(昭和40年)
7月 保険相談コーナーの設置
1966年
(昭和41年)
6月 地震保険の発売
8月 国立事務センター落成
1969年
(昭和44年)
4月 長期総合保険の発売
1970年
(昭和45年)
4月 自動車損害サービスセンターの設置
9月 英国にトウキョウ・マリンUKを設立
1973年
(昭和48年)
1月 ブラジルにアメリカ・ラチーナ保険会社の設立
1974年
(昭和49年)
2月 自動車保険オンライン・システムの実施
3月 東京海上ビル本館落成
1976年
(昭和51年)
11月 米国にトウキョウ・マリン・マネジメント(TMM)の設立
1977年
(昭和52年)
4月 GoGo作戦(創業100年に向かっての体質強化3ヵ年計画)の開始
1979年
(昭和54年)
4月 積立ファミリー交通傷害保険の発売
8月 創業100周年
1980年
(昭和55年)
4月 New Step-1計画(第二世紀のスタートにあたっての体質強化5ヵ年計画)の開始
1981年
(昭和56年)
12月 千里センター落成
1984年
(昭和59年)
5月 CI導入で新社章制定
8月 10支店増設および営業推進部門の独立を含む大機構改革の実施
1985年
(昭和60年)
4月 ToPS5ヵ年計画(総合安心サービス産業への飛躍をめざした中期計画)の開始
12月 東京海上エム・シー投資顧問株式会社の設立
1986年
(昭和61年)
12月 東京海上ビル新館落成
1987年
(昭和62年)
1月 東京海上メディカルサービス株式会社の設立
7月 東京海上市川研修センター落成
9月 東京海上能力開発センター落成
1988年
(昭和63年)
10月 ETS(第三次総合機械化)の稼働
1989年
(平成元年)
1月 株式会社東京海上安心百十番の設立
4月 国債窓販業務開始
1990年
(平成2年)
4月 IC-3計画の開始
5月 英国にトウキョウ・マリン・ヨーロッパ(TME)の設立
12月 大阪東京海上ビル落成
1991年
(平成3年)
3月 正味収入保険料が我が国損保初の1兆円突破
12月 東京海上キャピタル株式会社の設立
1992年
(平成4年)
4月 株式会社東京海上研究所の設立
6月 幕張東京海上ビル(第2本社ビル)落成
9月 資本金が我が国損保初の1,000億円突破
1993年
(平成5年)
4月

経営理念・経営方針の創設


IC-95計画の開始

1994年
(平成6年)
2月 多摩東京海上ビル落成
4月 東京海上東日本研修センター落成
6月 東京海上西日本研修センター落成
1995年
(平成7年)
5月 株式会社東京海上ヒューマン・リソーシズ・アカデミーの設立
1996年
(平成8年)
4月 みんなで創ろう新世紀-信頼21計画の開始
6月 東京海上ベターライフサービス株式会社の設立
8月

東京海上リスクコンサルティング株式会社の設立


東京海上あんしん生命保険株式会社の設立

1999年
(平成11年)
4月 ビッグチャレンジ2001~21世紀の新しい風~の開始
10月 365日あんしんサービス開始(土日・祝日の損害サービス業務を実施)
11月 東京海上事務アウトソーシング株式会社の設立
2000年
(平成12年)
3月 再保険会社トウキョウ・ミレニアム・リーの設立
9月 朝日生命保険・日動火災海上保険と「ミレア保険グループ」結成
2001年
(平成13年)
1月 日動火災と共同持株会社設立に関して合意
7月 東京海上カスタマーセンター稼働開始(業界最大級)
2002年
(平成14年)
4月

ブレイクスル-2003年計画~新たな企業価値の創造を目指して~の開始


持株会社「株式会社ミレアホールディングス」を設立し、日動火災とともにその子会社となる

6月

執行役員制度導入


中国・中国人民保険公司(PICC)、韓国・三星火災海上保険株式会社と業務提携に関する覚書を締結


超保険の発売

11月 東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社(旧ファースト・シカゴ東京海上証券会社)100%子会社化
2003年
(平成15年)
1月 朝日生命との経営統合見送りを発表
3月 日新火災海上保険との業務提携および資本提携
10月 東京海上あんしん生命と日動生命が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社となる
2004年
(平成16年)
2月 日本企業として初めて、中国の現地資本企業および個人に対する損害保険業務の認可取得
4月 中期計画Nextage 2005-実行-の開始

関連情報

東京海上日動の歴史
1879年8月1日、東京海上保険会社は創業しました。長い歴史の中で直面した、危機や困難に先人たちはどのような「思い」で立ち向かい、今日の東京海上日動を支えてきたのか。当時の社員の「思い」や歴史を感じていただきたいと思います。