History of Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd. 東京海上日動の歴史~主体的な人材と組織を原動力に、時代のニーズに応え続けた当社の歩み~

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これまでの歩み

創業
1879年8月1日

日本初の保険会社が誕生


渋沢 栄一
渋沢史料館所蔵

明治時代、国家の近代化を目指す政府の殖産興業政策により、数多くの新産業が生まれました。
その1つとして、当時業績を伸ばしていた海運・貿易業に欠かせない海上保険会社を設立する動きがあり、1879年8月1日、資本金60万円をもって当社の前身である東京海上保険会社は誕生しました。

創業時の株主には、元徳島藩主蜂須賀茂韶以下華族団、岩崎弥太郎以下三菱関係者に加え、渋沢栄一・安田善次郎・大倉喜八郎などの一流財界人・華族など約200余名が名前をつらねていました。このように広範な株主構成をもつ企業であったため、いまでいうガバナンスの措置もしっかりと整っており、定款は取締役の権限と責任を明示するなど具体的で、分量的にも100条を超え、質量ともに充実していました。商法制定以前にこうした定款が作成されたことは画期的であり、その意味でも、わが国の本格的な株式会社の先駆け的な存在でした。


創立願書

経営陣には、頭取に蜂須賀茂韶、取締役に華族や三菱関係者を配し、支配人に益田克徳、相談役として渋沢栄一と岩崎弥太郎を置きましたが、社員数は全体でも10人前後と小規模でした。

創業当初の取扱商品は貨物保険のみで、創業年の1879年12月までには、釜山浦、上海、香港を含む18カ所に海外の代理店が置かれました。また、1880年9月には、三井物産のロンドン・パリ・ニューヨークの各支店に欧米での代理店委嘱も行われ、1884年2月からは船舶保険の引き受けも開始しました。

経営の確立と損害保険業の発展
1880~

日本全体が近代化へと進む中、最初の内閣が成立し、初代総理大臣に伊藤博文が就任。次期の黒田清隆内閣のときに大日本帝国憲法が制定されました。明治から大正、昭和へと年号が移りゆく中で、日清戦争や日露戦争が勃発。さらに第一次世界大戦の特需景気により繊維・造船・製鉄をはじめとする製造業や海運業が、めざましい発展を遂げました。しかし、好景気の反動や関東大震災の発生などにより不況となり、金融恐慌が発生。その後、日中戦争・太平洋戦争を経て戦後を迎えました。

主な出来事

敗戦からの再出発
1945~

終戦後は物資不足とインフレによって、多くの企業が経営危機にさらされるなど困窮の時代が続きました。しかし、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の監督のもと、日本は徐々に復興への道を歩んでいきます。そして、さまざまな苦難を乗り越えて、日本は主権を回復。その後朝鮮戦争の特需を経て迎えた高度経済成長期が、日本経済の飛躍的な成長をもたらしました。

主な出来事

ノンマリンの時代へ
1965~

高度経済成長を追い風に日本国内でモータリゼーションが急速に伸展。自動車の保有台数は爆発的に増加し、自動車が人々の生活へ一気に浸透しました。しかし、これに伴って自動車による交通事故が日本全国で多発。自動車保険が急激にその契約数を増加させるとともに、日本の損害保険市場は飛躍的に拡大しました。また、多くの企業が業務効率化のためにコンピューターを導入し、活用をはじめました。

主な出来事

保険の自由化を迎えて
1990~

バブル経済崩壊後の景気後退は、いざなみ景気により一度は止まりましたが、その後の世界同時不況の発生により、日本は再び不況の時代へと突入。企業間の競争は激化し、戦略的な合併やグループ会社化など、さまざまな業界で再編が行われました。また、少子高齢化が進行する中、介護・福祉業界やインターネットの普及に伴い、IT業界が大きく成長しました。

主な出来事

次の100年も安心をお届けするために
2008~

2011年に発生した東日本大震災は、東北地方や関東地方の沿岸部に壊滅的な打撃を与えました。同時に、日本全体のさまざまな仕組みを根本から見直すきっかけとなりました。我が国はその絆の強さを再認識し、復興に向けて着実に歩みを進めています。また、技術の進歩によりスマートフォンやタブレットから、簡単に様々な情報を取得できるようになった現在、多彩な商品サービスの提供とあいまって、人々のニーズはますます多様化が進んでいます。

当社は、次の100年もお客様に安心をお届けするために、1879年の創業以来、脈々と受け継がれてきたお客様や地域社会からの信頼やご支持をさらに拡大し、「いざ」というときにお役に立つ、「良い会社、“Good Company”」を、活力にあふれる主体的な人材と組織を原動力に、目指し続けていきます。

主な出来事

To Be a Good Company

「いざ」というとき、お役に立ちたい。
万が一のときも、新たな一歩を踏み出すときも。
お客様と社会のあらゆる「いざ」を支える、強くやさしい存在でありたい。

この思いを日々の行動として積み重ね、すべての人や社会から信頼される
良い会社“Good Company”を目指し、挑戦を続けてゆきます。