使用者賠償責任保険

• ※

被用者が業務上の事由により保険期間中に身体の障害を被り、政府労災保険等の認定を受けた場合に、被保険者^*1が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。

• *1
  使用者賠償責任保険では、保険証券の記名被保険者欄に記載された補償を受けることができる方が法人である場合は、法人の業務に関する限りにおいて、その役員を含みます。

被用者が労災事故により被った身体の障害について、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して支払責任を負う損害賠償金

• ※
  法律上の損害賠償金は、正味損害賠償金額^*1から、免責金額を差し引いてお支払いします。ただし、支払限度額が、限度となります。

• *1
  「正味損害賠償金額」は、損害賠償金額から次の金額の合算額を差し引いた額をいいます。

  • (1)
    政府労災保険等により給付されるべき金額
  • (2)
    自動車損害賠償責任保険(自動車損害賠償責任共済)または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額
  • (3)
    次のいずれかの金額

    • 法定外補償規定を定めている場合は、被保険者がその規定に基づき支払うべき金額
    • 法定外補償規定を定めていない場合は、法定外補償保険により支払われる保険金の額

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が東京海上日動の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用(訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。)

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続のために東京海上日動の同意を得て支出した費用

東京海上日動が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が東京海上日動の求めに応じて協力するために支出した費用

• ※
  上記の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります(支払限度額は適用されません。)。ただし、争訟費用については、「正味損害賠償金額^*1＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷正味損害賠償金額^*1」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

ご契約にあたって、お支払いする保険金の上限額(支払限度額)と免責金額(お支払い対象となる損害の額から差し引かれる、被保険者に自己負担いただく金額)を設定します。

設定例は下表のとおりです。

• a.
  法定外補償規定がある場合…設定しません。
• b.
  法定外補償規定がない場合

  • 法定外補償保険がある場合…設定しません。
  • 法定外補償保険がない場合…設定することが可能です。

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次の事由により生じた損害については、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
詳細は、「保険約款」をご確認ください。

• (1)
  保険契約者もしくは被保険者(保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関)またはこれらの事業場の責任者の故意によって被用者が被った身体の障害
• (2)
  地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被用者が被った身体の障害
• (3)
  被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害^*1
• (4)
  通勤災害による被用者の身体の障害^*2
• (5)
  風土病または職業性疾病による身体の障害^*3
• (6)
  戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動によって被用者が被った身体の障害
• (7)
  核燃料物質(使用済燃料を含みます。)もしくはこれによって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性によって被用者が被った身体の障害
• (8)
  石綿(アスベスト)または石綿の代替物質(それらを含む製品を含みます。)の発がん性その他の有害な特性による被用者の身体の障害
• (9)
  被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合または法定外補償規定がある場合は、その契約または規定がなければ被保険者が負担しなかったであろうと認められる損害賠償金または費用
• (10)
  被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠償金または費用
• (11)
  賃金を受けない最初の3日までの休業に対する損害賠償金^*4
• (12)
  労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収を行うことにより、被保険者が負担する金額

  等

• *1
  建設関係事業(政府労災の事業種類番号が31〜38)の場合は、「建設関係事業用特約条項」(自動セット)により補償されます。その他の事業種類の場合は、「下請負人被用者担保特約条項(継続事業用)」をセットすることにより補償対象とすることができる場合があります。詳細は、オプションをご参照ください。
• *2
  「通勤災害担保特約条項(使用者賠償用)」をセットすることにより、通勤災害も補償対象とすることができます。詳細は、オプションをご参照ください。
• *3
  「職業性疾病担保特約条項」をセットすることにより、職業性疾病の一部については補償対象とすることができます。詳細は、オプションをご参照ください。
• *4
  「休業損害賠償保険金等支払条件変更特約条項(使用者賠償用)」をセットすることにより、補償対象とすることができます。詳細は、オプションをご参照ください。

こちらに掲載のご説明は、労働災害総合保険の概要についてご紹介したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご契約手続き、その他この保険の詳しい内容は、労働災害総合保険のパンフレット(資料請求はこちら)および保険約款をご確認ください。詳細は、保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店または東京海上日動までお問い合わせください。