休業に関する補償

• ※

損害保険金

1回の事故による売上減少高(太陽光売電収入減少額)に、ご契約時に設定した補償割合を乗じて算出した額を、10億円^*1を限度にお支払いします。

営業継続費用保険金

事務所・店舗等の借入費用、代替機械の借入費用、復旧対応のための割増賃金等、損害保険金のお支払いの対象となる事故によって生じた営業を継続するための追加費用をお支払いします。
詳細は、費用保険金をご確認ください。

以下の算式によって算出した額を、損害保険金としてお支払いします。ただし、1回の事故につき、10億円^*1を限度とします。

• 主契約
  損害保険金 ＝ 売上減少高^*2 × 補償割合
• 太陽光
  損害保険金 ＝ 太陽光売電収入減少額^*3 × 補償割合

• *1
  「 直接仕入先および納品先物件補償特約」については、損害保険金および費用保険金合算で、1回の事故につき300万円がお支払いの限度となります。
• *2
  標準売上高^*4から保険金支払対象期間の売上高を差し引いた残額をいいます。
• *3
  標準太陽光売電収入額^*5から保険金支払対象期間の太陽光発電の売電収入額^*6を差し引いた残高をいいます。
• *4
  事故発生直前12か月のうち保険金支払対象期間に応当する期間の売上高をいいます。
• *5
  事故発生直前12か月のうち保険金支払対象期間に応当する期間の太陽光発電の売電収入額^*6をいいます。
• *6
  被保険者が太陽光発電による電力の売却により得る収入の総額をいいます。

粗利益率以下で、補償割合を設定します。

• 主契約
  補償割合は、5～95％の範囲で、5％刻みで設定します^*1*2。
• 太陽光
  補償割合は、5～100％の範囲で、5％刻みで設定します^*3。

• *1
  家賃収入および太陽光発電の売電収入に生じた損失は「休業に関する補償(主契約)」では補償対象外のため、売上高に家賃収入額および太陽光発電の売電収入額が含まれる場合は、売上高および粗利益からこれらを除いて補償割合を計算します。
• *2
  補償割合が一定の水準を超える場合は、粗利益率の確認のため、決算書、確定申告書等の客観的資料をご提出いただくことがあります。
• *3
  原材料費等が生じず、粗利益率が100％となる場合に限り、補償割合100％の設定も可能です。

売上高^*1に対する粗利益(売上高^*1から商品仕入高および原材料費を差し引いた残高)の割合をいいます。

• *1
  「休業に関する補償(太陽光)」をご契約いただく場合は、太陽光発電の売電収入額とします。