休業に関する補償
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特徴6 特約(オプション)をセットすることで、直接仕入先・納品先物件の損害や地震による休業損失等も補償します!
基本補償に加えて必要なオプションをつけることができます。
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自動セットされる特約もあります(「感染症補償特約」等)。詳細は、代理店または東京海上日動までお問合せください。
オプション1 直接仕入先および納品先物件補償特約
特徴2のお支払対象となる事故によって、直接仕入先*1または直接納品先*2が占有する日本国内に所在する物件に生じた損害により、被保険者の仕入物*3の仕入れまたは納品物*4の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失およびその事故によって生じた営業継続費用等に対して、保険金をお支払いします。
なお、保険金支払対象期間は、事故発生日から起算して3日を経過した日から復旧した日までで、1回の事故につき、300万円がお支払いの限度*5となります。
- *1被保険者が、原材料、部品等の仕入物を直接仕入れる先で、被保険者と直接取引を行っていることが、契約書等の確認資料で確認できる法人または個人事業主をいいます。
- *2被保険者が、製品等の納品物を直接納品する先で、被保険者と直接取引を行っていることが、契約書等の確認資料で確認できる法人または個人事業主をいいます。
- *3被保険者が直接仕入先から商品・製品等として仕入れる財物をいいます。なお、対象とならない物がありますので、詳細は代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
- *4被保険者が直接納品先に対して商品・製品等として納品する財物をいいます。なお、対象とならない物がありますので、詳細は代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
- *5お支払いする損害保険金および営業継続費用保険金等の費用保険金合算で、300万円を限度とします。
- ※お客様の業種によってはセットできない場合があります。
オプション2 代位求償権不行使特約(休業条項用)
損失が生じたことにより被保険者が有する求償権を東京海上日動が取得した場合でも、その求償権を行使しません。
- ※求償権を不行使とする先の者の故意・重過失の場合は対象外となります。
オプション3 電気的・機械的事故の補償対象拡大特約(休業条項用)
特徴2のお支払対象となる事故のうち(9)電気的・機械的事故で補償される保険の対象に加えて、保険の対象である特徴1の(1)占有物件のうち、建物内に収容されており稼働可能な状態にある設備・什(じゅう)器等についても、電気的・機械的事故によって生じた損害を補償します。
- ※電気的・機械的事故を補償する場合にセットできます。
- ※お客様の業種によってはセットできない場合があります。
- ※この特約では補償の対象とならない物があります。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
オプション4 コンピュータシステム中断補償特約
コンピュータシステム構成機器・設備の破損やサイバー攻撃*1の不測かつ突発的な事由に起因して生じたコンピュータシステム構成機器・設備の機能の全部または一部の停止によって営業が休止または阻害されたために生じた損失およびその事故によって生じた営業継続費用に対して、保険金をお支払いします。保険金支払対象期間は、事故発生の翌日から遅滞なく復旧した日までの期間で20日間を限度とします。
- *1サイバー攻撃とは、コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為(コンピュータシステムへの不正アクセス、コンピュータシステムの機能の停止・阻害・破壊・誤作動を意図的に引き起こす行為、不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール、コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざんまたはそのデータを不正に入手する行為を含みます。)をいいます。
- ※お客様の業種によってはセットできない場合があります。
オプション5 地震休業補償特約
ご契約時に特定した事業所*1が所在する都道府県の震度観測点*2において震度6強以上*3が観測された地震によって、ご契約時に特定した事業所の営業が完全休業*4したために生じた完全休業損失を補償します。お支払いする保険金は、ご契約時に設定した支払限度額*5を限度に、保険金額*6に完全休業の日数(定休日は含まず、かつ、30日間を限度とします。)を乗じて得た額とします。また、保険金支払対象期間は、完全休業の原因となった地震の発生日時の属する日から4日目を初日とする連続した60日間とします。
事故例
事業所が所在する都道府県の震度観測点において、震度6強以上が観測された地震によって、
- 事業所が損壊したため、お客様の事業所の営業が完全休業した。
- 電気、ガス、水道等の供給が中断したため、お客様の事業所の営業が完全休業した。
- 原材料の入手や商品の出荷が行えず、お客様の事業所の営業が完全休業した。
- *1特定できる事業所は、最大で3か所までとなります。
- *2気象庁が震度情報の発表に活用している気象庁震度観測点をいい、地方公共団体震度観測点および独立行政法人防災科学技術研究所の震度観測点は、含みません。
- *3気象庁が週間地震概況で発表するものをいいます。なお、地震速報時の震度とは異なる場合があります。
- *4営業が完全に休止し、売上高が生じていない状態をいいます。
- *51事故・保険期間中につき、事業所ごとに各事業所の保険金額の30日分となります。
- *61日あたりの粗利益以下で、1事業所ごとに1万円単位で設定いただきます。ただし、全事業所の合計保険金額は、100万円を限度とします。
- ※広域災害発生時等の際は保険金のお支払いに一定の期間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- ※事業所の所在地等によりお引受けできない場合があります。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。