休業に関する補償

• ※

基本補償に加えて必要なオプションをセットすることができます。

次の事由に起因して生じた事故によって、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失およびその事故によって生じた営業継続費用に対して、保険金をお支払いします。保険金支払対象期間は、事故発生の翌日から遅滞なく復旧した日までの期間で20日間を限度とします。

・被保険者が使用または管理するコンピュータシステムへのサイバー攻撃
・被保険者の役員または使用人による、被保険者が管理するコンピュータシステムの操作・保守上の過誤
・被保険者の役員または使用人による、被保険者が管理するコンピュータシステム上におけるデータの入出力・処理上の過誤

• 全国補償の場合に、セットできます。
• ご契約者(被保険者)の主要業種によっては、セットできない場合があります(敷地内補償の場合は、敷地内における被保険者の主要業種とします。)。

ページの先頭へ

お支払対象となる事故のうち「(9)電気的・機械的事故」で補償される保険の対象に加えて、保険の対象の「(1)占有物件」のうち、建物内に収容されており稼働可能な状態にある設備・什(じゅう)器等についても、電気的・機械的事故によって生じた損害を補償します。

• 「(9)電気的・機械的事故」を補償する場合に、セットできます。
• ご契約者(被保険者)の主要業種によっては、セットできない場合があります(敷地内補償の場合は、敷地内における被保険者の主要業種とします。)。
• この特約では補償の対象とならないものがあります。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

ページの先頭へ

お支払対象となる事故によって、直接仕入先^*1または直接納品先^*2が占有する日本国内に所在する物件に生じた損害により、被保険者の仕入物^*3の仕入れまたは納品物^*4の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失およびその事故によって生じた営業継続費用等に対して、保険金をお支払いします。
なお、保険金支払対象期間は、事故発生日から起算して3日を経過した日から復旧した日までとし、支払限度額は、1回の事故につき、損害保険金と費用保険金合算で300万円となります。

• *1
  被保険者が、原材料、部品等の仕入物を直接仕入れる先で、被保険者と直接取引を行っていることが、契約書等の確認資料で確認できる法人または個人事業主をいいます。
• *2
  被保険者が、製品等の納品物を直接納品する先で、被保険者と直接取引を行っていることが、契約書等の確認資料で確認できる法人または個人事業主をいいます。
• *3
  被保険者が直接仕入先から商品・製品等として仕入れる財物をいいます。ただし、対象とならないものがありますので、詳細は代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
• *4
  被保険者が直接納品先に対して商品・製品等として納品する財物をいいます。ただし、対象とならないものがありますので、詳細は代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

• 全国補償の場合に、セットできます。
• ご契約者(被保険者)の主要業種によっては、セットできない場合があります(敷地内補償の場合は、敷地内における被保険者の主要業種とします。)。

ページの先頭へ

損失が生じたことにより被保険者が有する求償権を東京海上日動が取得した場合でも、その求償権を行使しません。

• 求償権を不行使とする先の者の故意・重過失の場合は対象外となります。

ページの先頭へ

ご契約時に特定した敷地内^*1が所在する都道府県の震度観測点^*2において震度6強以上^*3が観測された地震によって、ご契約時に特定した敷地内における被保険者の営業が完全休業^*4したために被保険者に生じた完全休業損失を補償します。お支払いする保険金は、ご契約時に設定した支払限度額^*5を限度に、保険金額^*6に完全休業^*4の日数(定休日は含まず、かつ、30日間を限度とします。)を乗じて得た額とします。また、保険金支払対象期間は、完全休業の原因となった地震の発生日時の属する日から4日目を初日とする連続した60日間とします。

• *1
  全国補償の場合は、「休業に関する補償(主契約)」または「休業に関する補償(太陽光)」で対象とする敷地内のうち、任意の敷地内(最大3敷地内)、敷地内補償の場合は、「休業に関する補償(主契約)」または「休業に関する補償(太陽光)」で対象とする敷地内と同一の1敷地内とします。
• *2
  気象庁が震度情報の発表に活用している気象庁震度観測点をいい、地方公共団体震度観測点および国立研究開発法人防災科学技術研究所震度観測点は、含みません。
• *3
  気象庁が週間地震概況で発表するものをいいます(地震速報時の震度とは異なる場合があります。)。
• *4
  営業が完全に休止し、「休業に関する補償(主契約)」と「休業に関する補償(太陽光)」のいずれもご契約の場合は、特定した敷地内において売上高および太陽光発電の売電収入額のいずれも生じていない状態をいいます。「休業に関する補償(主契約)」のみをご契約の場合は、売上高が、「休業に関する補償(太陽光)」のみをご契約の場合は、太陽光発電の売電収入額が特定した敷地内において生じていない状態をいいます。
• *5
  1回の地震・保険期間中につき、敷地内ごとに保険金額の30日分となります。
• *6
  1日あたりの粗利益以下で、1敷地内ごとに1万円単位で設定いただきます。ただし、1被保険者あたり合計で100万円を限度とします。

• 広域災害発生時等の際は保険金のお支払いに一定の期間を要する場合がありますので、予めご了承ください。
• 敷地内の所在地等によりご契約いただけない場合があります。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

ページの先頭へ

この特約における保険の対象の施設が感染症の原因となる病原体に汚染された、またはその疑いがある場合等に、保健所その他の行政機関によって、その施設の消毒命令等の行政措置がなされたことによる、被保険者の営業が休止・阻害されたために生じた休業損失や、発生する各種費用(消毒費用等)に対して、保険金をお支払いします。

• 全国補償の場合に自動セットされます(敷地内補償の場合は、本特約をセットすることはできません。)。

ページの先頭へ