基本補償

• ※

保険の対象に以下の事故が起こったときに損害保険金をお支払いします。

：補償します
^★：補償します(保険金の支払方法を変更できます)
：補償しません

• *3
  地震保険をご契約いただかないときは、申込書等の「地震保険未加入時のご確認欄(地震保険確認欄)」にご署名(法人の場合はご捺印)が必要です。

• ※
  実際にご契約いただく補償内容は申込書等でご確認ください。
• ※
  保険の対象が商品・製品の場合、盗難・水濡(ぬ)れ等リスク、破損等リスクについては補償の対象外です(特約により補償できる場合があります。)。
• ※
  住まいの保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が起こったときは保険金をお支払いしません(地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。)。
  地震等による損害については、住まいの保険とあわせて地震保険をご契約いただく必要があります。

＜損害額(修理費)に含む費用＞

風災リスク高額免責方式

風災リスクで高額免責金額(自己負担額)3万円、5万円、10万円または20万円を設定していただけます。^*10

盗難・水濡(ぬ)れ等リスク高額免責方式

盗難・水濡(ぬ)れ等リスクで高額免責(自己負担額)3万円、5万円、10万円または20万円を設定していただけます。^*10

水災リスク縮小支払型

水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約いただくことで、水災リスクの保険金支払方法が下表のとおりになります(免責金額(自己負担額)は差し引きません。)。^*11*12

• *10
  ご契約内容によりご選択いただけない免責金額があります。
• *11
  修理付帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金はお支払いしません。
• *12
  臨時費用補償特約をセットしている場合でも、水災による損害に対しては臨時費用保険金はお支払いしません。
• *13
  保険の対象が設備・什(じゅう)器または商品・製品の場合は、建物の床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、再取得価額の30％以上の損害が生じたときに限ります。

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事故が起きた際、損害保険金以外にも、様々な費用をお支払いします。

• ※
  特約をご契約いただくことで、一部の費用保険金を補償の対象外とすることができます。
• ※
  水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約いただく場合は、水災による損害に対してはA～Cの費用保険金が支払対象外となります。
• ※
  A～Cの費用の合計額は損害保険金の額を上限とし、損害保険金に加え費用保険金としてお支払いします(損害保険金をお支払いする場合に限りお支払いします。)。

水災初期費用保険金 水災時に当座の生活資金が必要になった！	豪雨等により水害等が発生すると、家屋への床上浸水被害やライフラインの供給停止により一時的に避難所での生活を強いられる等、様々な費用支出が想定されます。保険の対象が水災による損害(床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30％以上の場合)を受け、保険金が支払われる場合に、当座の生活資金として1事故あたり10万円をお支払いします。 ※ 水災初期費用補償特約がセットされている場合に限ります。
A.修理付帯費用保険金	損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因の調査費用(損害原因調査費用) 損害が生じた保険の対象を再稼動するための点検や調整に必要な費用(試運転費用) 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用(仮設物設置費用) 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用(残業勤務・深夜勤務などの費用)
B.損害拡大防止費用保険金 消防車が来る前に消火器を使って消火活動をした！	火災、落雷、破裂・爆発の事故が生じた場合に、損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な費用(消火薬剤のつめかえ費用等)
C.請求権の保全・行使手続費用保険金	他人に損害賠償の請求ができる場合、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用
D.失火見舞費用保険金 火事が発生し、隣のお家にも被害が…お詫びをしたい！	保険の対象から発生した火災、破裂・爆発の事故によって、近隣等第三者の所有物に損害が生じたときの第三者への見舞費用。1事故1被災世帯あたり50万円。ただし、支払限度額(保険金額)の20％を限度とします。
E.水道管凍結修理費用保険金 水道管が凍結して破裂してしまった！	建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、修理したときの修理費用。1事故あたり10万円を限度とします。
F.地震火災費用保険金	地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、保険の対象(建物・家財)が以下の損害を受けた場合に、支払限度額(保険金額)の5%をお支払いします。ただし、1事故1敷地内あたり300万円を限度とします。 建物：半焼以上(20%以上の損害) 家財：家財を収容する建物が半焼以上(20%以上の損害)または家財が全焼(80%以上の損害)

• *1
  床上浸水とは、居住の用に供する部分の床(畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。)を超える浸水をいいます。
• *2
  屋根材とは、屋根を構成するスレート、瓦、鋼板、コンクリート等をいい、棟板金および陸屋根の防水層を含みます。
• *3
  板ガラスの熱割れは含みません。

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