コンプライアンス推進態勢

｢当社が目指すコンプライアンスの姿とは、適正な業務運営による経営理念の実現であり、適正な業務運営の取り組みは、当社社員の本来業務そのものである｣という認識のもと、コンプライアンス態勢の強化を図り、全役職員がコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

「本当に信頼されるお客様起点の会社」となるために、取締役社長を委員長とする「お客様起点推進委員会」を設置し、会社施策をお客様起点で検討し、あらゆる業務プロセスをお客様起点で見直していきます。
職員向けに業務品質に関するアンケートを実施し、目指す企業文化の浸透度や潜在的な課題の把握に努めています。また、安心品質月間を設け、お客様が当たり前に期待する品質について各部・支店でディスカッションをする等、自らの日常業務を振り返る機会としています。

• 安心品質

(1) 業務品質委員会

コンプライアンスの徹底にあたって、社外からの視点で幅広く意見を得るため、社外の有識者や消費者代表等の社外委員を過半数とする「業務品質委員会」を設置しています。本委員会では、社外の視点から、適正な業務運営に向けた取組みの基本的な方針や実施状況等に関する評価、提言を行っています。

(2) コンプライアンス統括部署と各部の体制

コンプライアンス統括部署として業務品質部を設置し、会社の業務品質取組方針・実施計画の策定や各部への支援・けん制を行っています。
各部・支店のコンプライアンスの責任者は部店長と定め､各営業部・支店や損害サービス部には、支援・けん制機能を担う｢コンプライアンス・リーダー｣を、また各サービス部には、主に推進機能を担う｢業務品質・キーパーソン｣を配置しています。さらに、地域(エリアサービス部)ごとに、部・支店におけるコンプライアンスの取り組みを支援・けん制機能を担う｢コンプライアンス・オフィサー｣を配置しています。

(3) ホットライン制度

コンプライアンスに関連する問題が発生した場合や発生しそうな場合等には、報告・相談ができる各種ホットラインを設置し、報告者・相談者が利用しやすい手段を選べるように配慮しています。 また、公益通報者保護法に対応し、相談者に対する守秘性への配慮を行うとともに不利益な取り扱いを受けることがない制度運営を徹底しています。

• 東京海上日動の内部統制基本方針
• コンプライアンス宣言、行動規範、各種方針
• 東京海上グループのコンプライアンス行動規範
• 東京海上グループ　利益相反取引等の管理に関する方針(概要)

• ※
  別ウィンドウ(東京海上ホールディングスWEBサイト)で表示されます。

各部・支店による自己点検の他、「コンプライアンス・リーダー」「コンプライアンス・オフィサー」によるモニタリングや各サービス部門による業務分担別のモニタリング等を実施し、様々な角度からのルール遵守状況を点検しています。
また、「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全役職員がいつでも参照できるようにしています。
コンプライアンスの重要事項については、「経営理念」や各種方針(運営方針を含む)と同様に、全役職員が確認できるよう社内イントラネットのトップページからすぐにアクセスできるようにしています。
研修については、全役職員を対象に、コンプライアンスの徹底・推進を目的として「業務品質研修」を行っています。そのほかに、階層別・職場別の集合研修や社内の教育システム(e-learninag)を使用した研修を継続的に実施しています。
また、意識強化については、組織マネイジメントが重要であり、全マネイジメント層を対象とした「マネイジメント研修」において、コンプライアンス・業務品質の重要性理解をテーマに実施していきます。

当社では、内部監査について、「経営目標の効果的な達成に資するために、内部管理態勢(ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールの各プロセスをいい、内外の環境変化に対応した経営戦略の遂行状況含む。以下同様とする。)の適切性および有効性の検証、内部管理態勢上の課題の指摘、その改善に向けた提言及び洞察の提供ならびにこれらを通した経営にする助言をフォワードルッキングな観点で行うものとする。」と定義し、当社のすべての業務および組織等を対象に内部監査を実施しています。また、内部監査結果については、取締役会等に報告しています。