To Be a Good Company

コンプライアンス推進態勢

態勢整備とガバナンスの維持・向上

東京海上日動では「適正な業務運営は、経営理念の基本であり本来業務そのものである」という認識のもと、コンプライアンス態勢の強化を図り、全役職員がコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

経営理念の実現へ向けて

職員向けに業務品質に関するアンケートを実施し、目指す企業文化の浸透度や潜在的な課題の把握に努めています。また、年に1度、安心品質月間として、お客様が当たり前に期待する品質について部・支店でディスカッションをする等、役職員が自らの日常業務を振り返る機会を設けています。

コンプライアンス態勢

(1) 業務品質委員会
コンプライアンスの徹底にあたって、社外からの視点で幅広く意見を得るため、社外の有識者や消費者代表等の社外委員を過半数とする「業務品質委員会」を設置しています。本委員会では、社外の視点から、適正な業務運営に向けた取組みの基本的な方針や実施状況等に関する評価、提言を行っています。
(2) コンプライアンス統括部署と各部の体制
コンプライアンス統括部署として業務品質部を設置し、会社の業務品質取組方針・実施計画の策定や各部への支援・けん制を行っています。
各部・支店のコンプライアンスの責任は部・支店長と定め、各営業部・支店や損害サービス部には、支援・けん制機能を担う「コンプライアンス・リーダー」を、また各サービス部には、主に推進機能を担う「コンプライアンス・キーパーソン」を配置しています。地域(エリアサービス部)ごとに、各部・支店におけるコンプライアンスの取り組みにおいて支援・けん制機能を担う「コンプライアンス・オフィサー」を配置し、コンプライアンスの徹底を図っています。
(3) ホットライン制度
コンプライアンスに関連する問題が発生した場合や発生しそうな場合等には、報告・相談ができる各種ホットラインを設置し、報告者・相談者が利用しやすい手段を選べるように配慮しています。 また、2022年6月施行の公益通報者保護法の改正に対応し、相談者に対する守秘性への配慮を行うとともに不利益な取り扱いを受けることがない制度運営を徹底しています。

モニタリングや研修の取り組み

各部・支店による自己点検の他、「コンプライアンス・リーダー」「コンプライアンス・オフィサー」によるモニタリングや各サービス部門による業務分担別のモニタリング等を実施し、様々な角度からのルール遵守状況を点検しています。
また、「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全役職員がいつでも参照できるようにしています。
コンプライアンスの重要事項については、「経営理念」や各種方針(運営方針を含む)と同様に、全役職員が確認できるよう社内イントラネットのトップページからすぐにアクセスできるようにしています。
研修については、全役職員を対象に、コンプライアンスの徹底・推進を目的として「業務品質研修」を行っています。そのほかに、階層別・職場別の集合研修や社内の教育システム(e-learninag)を使用した研修を継続的に実施しています。

内部監査態勢

当社のすべての業務および組織等を対象に内部監査を実施しています。また、内部監査結果については、取締役会等に報告しています。