ホーム > 法人・個人事業主のお客様 > マリンサイト：Tokio Claims Journal

マリンサイト

Tokio Claims Journal(旧:Millea Claims Journal)(ニュース&トピックス)

『Tokio Claims Journal』は企業保険情報誌として「お客様や代理店の皆様に役立つ記事を」をモットーに編集を行い、Dr.Kシリーズをはじめとして皆様にご好評を頂いております。

既刊の掲載記事(タイトル)を一覧にしておりますので、バックナンバーをご要望の方はお近くの営業店へご連絡頂きますようお願い申し上げます。

ミレアホールディングスは、2008年7月に東京海上ホールディングスに社名変更しました。
これに伴い、「Millea Claims Journal」は、8月号より「Tokio Claims Journal」と名前を変更してお届けいたしました。

TCJ(Tokio Claims Journal)掲載記事(タイトル)

号数 掲載内容
No.10
2011.3
1. Ｄｒ．Ｋの物流診断シリーズ(43)：家財の引越しで事故に遭わないノウハウ
2. 海外訴訟事情シリーズ：なぜロースクールへ行くのだろう？-米国弁護士事情-
3. ロースクール留学記
4. 中国における消費者用製品を対象としたリコール・事故報告関連法規制等の状況
5. 中国における人身損害賠償の最新動向
6. 株主代表訴訟の最近の判例傾向
7. 物流シリーズ：『発見』著しいインド物流
8. 空から降ってくる危険〜完成車の知られざるリスク〜
9. “海事クレームに関する国際セミナー”開催
10. 韓国・高麗大学主催　第３回東アジア海法フォーラム参加
No.9
2010.12
1. Ｄｒ．Ｋの物流診断シリーズ(42)：人は、なぜ指差呼称をしないのか？〜人の行動が変わるきっかけを探る〜
2. 海外訴訟事情シリーズ：法律事務所の「特効薬」-米国の医療保険改革法-
3. 海外進出のお客様をお守りする保険〜弊社海外ＰＬ保険の改定について〜
4. 物流シリーズ：欧州最大の港　ロッテルダム港
5. 風力発電施設における雷損害の内容とその対策について
6. ベルフォアジャパン災害復旧シリーズ：災害に備えた訓練は十分ですか？
7. 海事法判例紹介　米国内鉄道脱線事故と運送人の責任制限(米国最高裁判決)
No.8
2010.9
1. 海外訴訟事情シリーズ：米国のクラスアクションは沈静化したか？
2. Ｄｒ．Ｋの物流診断シリーズ(41)：新興国でトラック強盗対策に挑む！
3. ベルフォアジャパン災害復旧例シリーズ：「壁に“パックする”？！」
4. 物流シリーズ：国際物流ハブとして注目されるドバイ
5. International Cargo Recovery会議
No.7
2010.3
1. ＩＮＣＲＥＤＩＢＬＥ　ＩＮＤＩＡ(4)　インドの何でもランキング！
2. Ｄｒ．Ｋの物流診断シリーズ(40)：「業務の効率化」に潜む落とし穴
3. 訴訟の資金援助ビジネス
4. 歯科疾病(歯周病)のこと
5. 傷害保険のあれこれ
6. 水害でもＢＥＬＦＯＲ
7. “海事クレームに関する国際セミナー”開催
No.6
2009.12
1. ＩＮＣＲＥＤＩＢＬＥ　ＩＮＤＩＡ(3)　インドの道路事情近況
2. Ｄｒ．Ｋの物流診断シリーズ(39)：変わらない『意識』を変える
3. 台風・地震は週末に多い?!
4. 英国最高裁誕生！
5. 英国司法制度の改革　-「事後保険」が矢面に-
6. ロッテルダム条約調印式
No.5
2009.9
1. 海事法判例紹介　米国内鉄道脱線事故と運送人の責任制限(その後の展開)
2. Ｄｒ．Ｋの物流診断シリーズ(38)：御社の「強み」は何ですか？
3. ＩＮＣＲＥＤＩＢＬＥ　ＩＮＤＩＡ(2)　インドの交通事情
4. 医療に関する紛争について
5. 豚インフルエンザ対策のお国事情　-ザ・ナショナル・ロー・ジャーナルの記事から-
6. 新型インフルエンザと海外旅行保険
7. 三井俊紘 氏著　『海外ＰＬ訴訟 -勝利の方程式- 米国におけるＰＬ訴訟の実態』 ご紹介
No.4
2009.6
1. ＩＮＣＲＥＤＩＢＬＥ　ＩＮＤＩＡ(1)交通事故編
2. がんを知る〜がん大国日本〜
3. Ｄｒ．Ｋの物流診断シリーズ(37)：「品質」向上をどう測る？
4. 個人情報の宝庫　−インターネット時代の米国訴訟事情−
5. スポーツ中の事故の法律上の損害賠償責任について
6. 外航貨物海上保険協会貨物約款の改訂について〜09年ＩＣＣの制定とその影響〜
7. シンガポールで恒例の弊社海事セミナーを開催
No.3
2009.2
1. Ｄｒ.Ｋの物流診断シリーズ(36)：「人材育成＜人材教育」のすすめ
2. 08年8月末の集中豪雨と防災
3. 欧州クレーム・エージェント会議
4. 米国の薬品ＰＬ訴訟 −恋人たちの和解−
5. モノづくり王国・名古屋(中部)
6. “海事クレームに関する国際セミナー”開催
No.2
2008.11
1. 総合防犯設備士について
2. Ｄｒ.Ｋの物流診断シリーズ(35)：「対策」はなぜ実行されないのか？
3. 火災警報器設置義務化について
4. ブラジルは訴訟大国？
5. 裁判官の「かつら」がなくなる
6. ＵＮＣＩＴＲＡＬ国連商取引法委員会
全部又は一部を海上で行う国際海上物品運送契約に関する条約案を採択
7. 中東出張報告(アラブ首長国連邦・カタール国)
8. ＣＰＣＵ資格合格体験記
No.1
2008.8
1. 弊誌名称変更のお知らせ
2. Ｄｒ.Ｋの物流診断シリーズ(34)：運送業におけるカチヅクリ(トヨタ方式の応用事例)
3. 米国陪審裁判の実態調査
4. アメリカにおける医療費
5. コンテナ貨物の温度変化について
6. 食品メーカーの敵「シノメマダラメイガ」
7. 国際物流管理士資格取得
8. 国際航空保険者連合総会がワシントンＤＣで開催
9. ベルフォアジャパン・最近の動向

ページの先頭へ

2004年10月〜2008年5月掲載記事(タイトル)

見本No.1(2004.10)(PDF:198KB)

号数 掲載内容
No.15
2008.5
1. 企業の内部統制の構築の現状と今後の進め方
2. Ｄｒ．Ｋの物流診断シリーズ(33)：引き込まれるプレゼン
3. 米国の懲罰的損害賠償について
4. パンデミックについて
5. シンガポールで弊社海事セミナーを開催
6. 競走馬に対する賠償事故の損害額算定
7. ＤＶＤのご案内(米国ＰＬ訴訟-デポジションの解説)
8. ベルフォアジャパン・最近の動向・その2
No.14
2008.2
1. 知られざる事故原因シリーズ10-水蒸気爆発
2. 知られざる事故原因シリーズ11-石灰の発熱による火災
3. Ｄｒ．Ｋの物流診断シリーズ(32)：物流現場における生きたナレッジ・マネジメント
4. ロシア物流事情調査
5. 食品リコールについて
6. 当社のコンサルティングサービス　〜プチ・ロスプリのご案内〜
7. 東南アジア「貨物損害サービス対応セミナー」開催
8. 米国のアイムソリー(I'm sorry)法
No.13
2007.11
1. 米国における株主集団訴訟の動向
2. 日本国内の道路における車両積載に関する規制〜高さ制限について〜
3. Ｄｒ.Ｋの物流診断シリーズ(31)：セキュリティ対策って、何をどこまでやればいいの？
4. 欧州空法学会主催のセミナーで講演
5. 共同海損、実務面でのトピックスのご紹介
6. サービス業における苦情の初期対応方法と保険会社社員所感
No.12
2007.08
1. 知られざる事故原因シリーズ9-炭化発火
2. ベルフォアジャパン・最近の動向
3. 多発するオリノコ川での座州事故
4. シンガポール海事セミナー開催
5. Ｄｒ．Ｋの物流診断シリーズ(30)：「伝えても伝わらない」を解決する
6. 爆窃団の再来　−犯行手口と防止策−
7. 消費者団体訴訟制度がスタート
8. 【ご案内】インド　港湾事情調査レポート
No.11
2007.04
1. 都市型水害
2. ウルトラマンが首都圏を浸水被害から守ってくれている？　-首都圏外郭放水路見学会実施
3. 知られざる事故原因8-粉塵爆発(続編)-
4. 収れん火災と対策
5. 竜巻のメカニズムと対策
6. レーダーのガードゾーン機能を利用した居眠り海難事故防止
7. “海事クレームに関する国際シンポジウム”開催
8. Ｄｒ．Ｋの物流診断シリーズ(29)：外国人社員を惹きつける「グローバル対応」術
9. 食品関連事業者が取り組むべき食品安全対策(ＴＲＣのソリューションのご紹介)
10. 上海貨物求償セミナー
No.10
2007.1
1. 落雷による災害について
2. 海外採用スタッフにロスプリベンション研修を実施
3. 国内外一体となったBELFORE進展の取組　〜2006年度TM Asia Regional Claims Managers 会議に出席して〜
4. ペットの死に対する慰謝料
5. Ｄｒ.Ｋの物流診断シリーズ(28)：秘密の小道具
6. コンテナ入り輸入貨物の汗濡れ損害と、その防止策の検討
7. 国際海上保険連合(IUMI)の東京総会
8. 米国判例：国際便でエコノミークラス症候群の危険性を警告しなかった航空会社に賠償責任なし
No.9
2006.11
1. 家庭での火災予防
2. 日本における懲罰的損害賠償の考え方
3. 国際航空運送の裁判管轄に関するフランス破棄院(最高裁)判決
4. 海事法判例紹介　米国内鉄道脱線事故と運送人の責任制限
5. Ｄｒ.Ｋの物流診断シリーズ(27)：物流品質の高い会社の見分け方
6. インド物流事情見聞記
7. お客様向け貨物保険勉強会
No.8
2006.8
1. 地球環境にやさしい損害保険サービス
2. どんとこい台風
3. 本船事故(船舶の座礁・衝突・火災等)が発生した場合の貨物の負担額について
4. Dr.Kの物流診断シリーズ(26)：いまどきの若い人材をどう育成するか？
5. 米国“珍”訴訟 ステラ賞 2005
6. 船舶衝突事件による損害賠償請求権の消滅時効の起算点に関する最高裁判決
7. 中国物流セミナー
No.7
2006.4
1. 車を早く確実にユーザーに届けるために〜自動車物流安全サービスの現場から〜
2. 建設王国日本の敵、憎き重機盗賊団と戦う!!
3. 海上コンテナーを不正開封から守れ
4. Dr.Kの物流診断シリーズ(25)：他社に勝つ物流システムとは？
5. エコノミークラス症候群に対する航空会社の責任に関する英国貴族院(最高裁)判決
6. 国土交通省「標準内航利用運送約款」制定
No.6
2006.1
1. ハリケーントリビア
2. 天気急変、暴風、高波を伴う暴れん坊「爆弾低気圧」
3. Dr.Kの物流診断シリーズ(24)：企業危機管理の盲点
4. ギリシアのPL事情
5. 衝撃記録計を活用したロスプリサービスのご紹介
6. ソマリアで増加する海賊事件
No.5
2005.9
1. ロンドン同時爆破テロ
2. 知られざる事故原因7　バックドラフト
3. Dr.Kの物流診断シリーズ(23)：新人にもできる！現場指導のノウハウ
4. イギリスのタバコ判決
5. 船主責任制限法の改定
6. 災害は去っても、損害は止まらない
7. 中国舟山諸島の造船所
No.4
2005.6
1. 物流安全コンサルティングセミナー『人間工学に基づく物流品質改善の具体策(タイ編)』開催
2. 罹災した機器の汚染除去の決め手―精密洗浄のノウハウ
3. 地震のおはなし(その2)
4. Dr.Kの物流診断シリーズ(22)：Dr.K危機一髪！〜自動車整備作業ミス対策〜
5. 海事法判例紹介“Jordan II”号事件-FIOST条項の有効性についての英国貴族院判決-
6. 東京海上日動調査サービス株式会社の「ロスプリ」ご紹介
7. 京都議定書発効・・・ひとりひとりにできること
8. 「損害保険登録鑑定人認定試験」合格手記
No.3
2005.3
1. スマトラ沖地震
2. 個人情報保護法への対応
3. 「電子機器をジャブジャブ洗う(!?)−精密洗浄」
4. Dr.Kの物流診断シリーズ(21)：「物流現場点検のポイント〜養生板の設置を例に〜」
5. 油濁損害補償における第三層追加基金の設立および小型タンカー油濁補償協定(STOPIA)について
6. シリカ訴訟
7. 国土交通省標準内航運送約款
8. 荷崩れ防止テープのご紹介
No.2
2005.1
1. 宇宙保険について
2. 欧州クレームエージェント会議
3. Dr.Kの物流診断シリーズ(20)：「防犯カメラのマル秘活用法(万引き防止)」
4. 地震のおはなし(その1)
5. 新しい船主責任制限条約の発効
6. フランスのPL法とPL訴訟手続の特徴
7. シンガポール「事故発生時の緊急対応セミナー」
8. 台風と運送業者の賠償責任保険
No.1
2004.10
1. 弊誌の名称変更にあたって
2. アテネオリンピック東京海上サポートデスク
3. 台風について
4. Dr.Kの物流診断シリーズ(19)：「本音を引き出すお客様アンケート」
5. 商品自動車における雹損害対策について
6. 知られざる事故原因6「ガラス熱割れ」
7. 米国の医療事情の一面

ページの先頭へ

2000年7月〜2004年8月掲載記事(タイトル)

号数 掲載内容
No.29
2004.8
1. 救命救急士制度の現状について
2. 「火災・爆発体感講座」のご案内
3. Dr.Kの物流診断シリーズ(18)：「Dr.Kの失敗談〜フォークリフトの爪突き刺し事故対策〜」
4. 共同海損の新規則「2004年ヨーク・アントワープ規則」の制定
5. 海事判例紹介"Subject to details"条項と契約の成立
6. シンガポール海事セミナー「Saety and Security in The Straits of Malacca and Singapore」開催
7. 知られざる事故原因-その5：「金属疲労」
8. 米国自動車PL訴訟3億6860万ドル評決
9. アテネオリンピック東京海上サポートデスクのご案内
10. 杉野文俊氏著「米国の巨額PL訴訟を解剖する」ご紹介
No.28
2004.6
1. 鑑定人試験奮戦気！
2. 米国HIPAA法による個人の医療情報保護
3. 弊社海外現地法人のクレームオーディットのご紹介
4. Dr.Kの物流診断シリーズ(17)：「貨物仕分けコスト半減の秘策」
5. モントリオール条約(国際航空条約)のEC諸国での発効と貨物損害賠償への影響
6. 通帳盗難にご用心！
7. ネバーギブアップ-世界最強の弁護士たち
No.27
2004.4
1. 中東保険事情　イスラム式保険「タカフル」について
2. 春一番
3. Dr.Kの物流診断シリーズ(16)：「カー用品店のピット作業ミス対策」
4. 世界最大のネットワークを持つ災害復旧専門会社BELFOR(ベルフォア)
5. 消火器のいろいろ
6. 海事法判例紹介"Buen Viento"号沈没事件
7. 全日本包装技術研究大会
No.26
2004.2
1. Dr.Kの物流診断シリーズ(15)：「万引き対策の抜け穴」
2. 知られざる事故原因-その3：「トラッキング現象」
3. 倒産諸法制の改定について
4. 一樹の陰一河の流れも他生の縁
5. 「防盗金庫」-その2
6. 二度目の驚愕判決
7. 衝撃吸収パレットのご紹介
No.25
2003.12
1. 知られざる事故原因-その2：「ダウンバースト」
2. ブラジル事情
3. Dr.Kの物流診断シリーズ(14)：「夜間の侵入泥棒対策」
4. TM Claims Service-ASIA社の設立のご案内
5. 運賠クレームよもやま話
6. シンガポール海峡におけるトランジット・アンカレッジの設置2
7. 地震、雷、火事、台風！？
No.24
2003.10
1. 北米大停電
2. 欧州便り「暑い夏」
3. 米国の医療事情と健康保険制度-その2：「高額な医療費用」
4. Dr.Kの物流診断シリーズ(13)：「現場の安全意識を高めるコツ」
5. シンガポール海峡におけるトランジット・アンカレッジの設置
6. オランダに暮らして
7. 知られざる事故原因-その1：「粉塵爆発」
8. オーストラリアの裁判を見る
No.23
2003.9
1. 土砂災害の国ニッポン
2. 懲役的賠償金制度に関する米連邦最高裁の判決について
3. Dr.Kの物流診断シリーズ(12)：「防犯機器・警備に頼らない万引き対策」
4. 土壌汚染リスクマネジメント診断システムについて
5. 米国の医療事情と健康保険制度-その1
6. 海事法判例紹介"Starsin"号事件
7. ポートステートコントロール(PSC)とは？-万景峰号事件をきっかけに-
No.22
2003.6
1. 盗難防止への決め手、DNAタグ
2. 米国の医療過誤訴訟をめぐる新たな立法の動き
3. 「Stella賞」〜2002年米国"珍"訴訟10傑〜
4. Dr.Kの物流診断シリーズ(11)
5. EUによるシングルハンタンカー規制強化の動き
6. けらばって何？
7. 「株券を喪失したら・・・」〜株券失効制度〜
No.21
2003.3
1. グアムの超大型台風(出張記)
2. Dr.Kの物流診断シリーズ(10)
3. 米国訴訟事情-2002年100大評決
4. 「Tokio防犯News」創刊のご案内
5. 船体救助について
6. コロンビアが乗せた「希望」
No.20
2002.12
1. 「食」は安全？(アレルギー物質の表示義務について)
2. 中国の国内物流事情
3. テロ事件の影響
4. Dr.Kの物流診断シリーズ(9)
5. 海外旅行保険付帯サービス「トラベルサービス」
6. 欧州洪水損害
7. 米国タバコ訴訟、3兆4,400億円評決
8. 第一回欧州弁護士会議
No.19
2002.9
1. 燃料電池？水素エネルギー社会？
2. 司法書士法改正
3. 海難船舶への避難港の提供拒否の問題
4. ご存知ですか？「防盗金庫」
5. Dr.Kの物流診断シリーズ(8)
6. 不測の事態に備えるためのABC
7. オランダ　花紀行
8. 不法行為法(Tort)に関する英国の重要新判例−アスベスト訴訟
No.18
2002.7
1. 発展する上海の物流事情
2. FIFAワールドカップ　ソウルヘルプデスク
3. 土壌汚染対策法成立
4. 新車も箱入り娘？
5. 物理的損害(physcal damage)とは何か？」-PLを巡る英国の新判例
6. Dr.Kの物流診断シリーズ(7)
7. 欧州の貨物盗難事情と予防対策
8. シンガポール積み粗悪燃料による船舶の機関損傷事故
9. カビのクレーム-第2のアスベストか
No.17
2002.5
1. 雷リスク診断プログラム
2. 海外医療サポートプログラム
3. ソンクラン祭-タイ駐在員便り
4. 民事再生法の活用実態
5. ISMコードに関する最近の動向について
6. 貨物の求償とテポジション
7. Dr.Kの物流診断シリーズ(6)
8. 海外PL保険クレームサービスのご案内
No.16
2002.3
1. BSE(狂牛病)について
2. ブラジルでの貨物盗難事情と予防対策
3. 中国駐在員向け医療サポートサービス
4. EUROへの期待
5. 船舶への自動識別装置(AIS)の導入
6. 東南アジア・クレームマネジャー会議
7. 「米国のPL訴訟：販売後の警告義務とリコール」セミナー開催
8. 米国同時多発テロ事件余波：輸入貨物のセキュリティー強化
9. Dr.Kの物流診断シリーズ(5)
10. サウジアラビアのPL事情
11. コンピュータウィルスの被害
No.15
2002.1
1. 米国クレーム最新事情〜狙われた携帯電話
2. 国際海上物品運送法の改訂動向
3. 商法改正ー取締役の賠償責任の制限
4. エクソン・バルディーズ号油濁事故
5. 海外危機管理総合サポートプログラム
6. ドイツの民事訴訟制度改革
7. アスベスト訴訟の復活
8. Dr.Kの物流診断シリーズ(4)：「家電量販店への万引き防止診断例」
9. こんな貨物保険約款ご存知ですか＜第11回＞
No.14
2001.12
1. ロイズ代理店会議で講演
2. 専門職業人賠償責任保険のご紹介：司法書士賠償責任保険
3. 中東クレーム事情〜ドバイ駐在員から
4. 雪災について
5. 貨物事故に対する陸上運送人の賠償責任：欧州の現状
6. 手形裁判傍聴記
7. クラスアクションと自動車メーカー
8. Dr.Kの物流診断シリーズ(3)：「荷物事故を“逆手”にとった運送会社の提案営業例」
9. 海事クレームに関する国際シンポジウム開催：PIクレーム対応
No.13
2001.11
1. GIS「海外医療機関情報システム」稼動(海外旅行障害保険新サービス)
2. マレーシアの盗難クレーム事情
3. 司法制度改革審議会最終意見書
4. 賠償責任に「寛容」な米国人？−野球場のネットの不思議−
5. ご注意！木材の検疫に端を発する機械の損害
6. 航空機欠航保障プラン
7. Dr.Kの物流診断シリーズ(2)：「カウンセリングの考え方を生かした現場管理例」
8. 東南アジアでの海賊事件の傾向と救出・成功例
9. 貨物の求償(Recovery)について
No.12
2001.10
1. 米国同時多発テロ事件：保険金支払は史上最高3.5兆円か
2. 船舶へのブラックボックスの導入
3. 水と土の戦い〜土木工事保険の事故例から〜
4. 英国の新しい弁護士成功報酬制度
5. ブラジル大豆について
6. 米国連邦最高裁判所“PGA Tour Inc.vs.Casey Martin”
7. Dr.Kの物流診断シリーズ(1)：「特別積合せ運送業者の事故率改善事例」
8. 弁護士法改正(弁護士法人制度の導入)の概要
9. クラスアクションと製薬会社
No.11
2001.8
1. 耐震技術の進歩
2. ヨーロッパを襲うストームダメージ
3. 標準引越運送約款の改正
4. マウナケア山の雪
5. 船舶の安全管理についてのISMコードの効果
6. 米国における貨車の脱線事故
7. 人間工学荷物事故防止　その7：「真夏の作業と水分補給」
8. 輸送中コンテナ内環境データサービス
9. ニューヨークのtag sale
No.10
2001.7
1. 英国PL法下での「厳格責任」を巡る重要新判例
2. 人間工学に基づく荷物事故防止診断　コンサルティング　その6
3. シベリア・ランドブリッジ　−最新事情−
4. 台湾のPL事情
5. 技術士について
6. シンガポールの造船・船舶修繕業
7. 米国の控訴弁護士
8. 東京商船大学運送保険論講義
No.9
2001.5
1. 口蹄疫について
2. 南カリフォルニア最新港湾事情
3. 台風の一生
4. 欧州における海難船舶の入港制限
5. クレームよもやま話
6. 手形盗難クレームについて(その3)
7. 薬品PL訴訟のメッカ
8. スーツケース修理サービス
No.8
2001.4
1. 現代アメリカにおける会社内暴力
2. 東南アジアでの海賊による船舶の被害
3. 人間工学に基づく荷物事故防止診断コンサルティング　その5
4. 中国「製品品質法」について
5. 利益鑑定人について
6. 米国医療機関見聞記
7. 中国における行政訴訟
8. 手形盗難クレームについて(その2)
No.7
2001.3
1. 欧州における雹損害の拡大
2. アジア・クレームマネジャー会議開催
3. インド西部大地震
4. 司法制度改革の行方(その3)
5. マクドナルドはなぜ敗訴したか
6. 手形盗難クレームについて(その1)
No.6
2001.2
1. 海外総合サポートデスク
2. 英国におけるストレス労災クレームの急増
3. D&Oセミナー開催
4. 司法制度改革の行方(その2)
5. インターナショナル・ロス・アジャスター：　その後と現状
6. 49億ドルのPL訴訟評決のその後
7. 安全輸送ツール紹介　その8(カメラ内蔵防止ミラー)
No.5
2001.1
1. 海難事故に関するメディアマネージメントセミナー
2. 司法制度改革の行方(その1)
3. 貿易金融EDIの現状
4. コンピューターウイルス
5. アメリカのクレーム事情
6. 安全輸送ツール紹介　その7(センサーカード)
No.4
2000.12
1. 内航船によるISMコード適合認定書の任意取得に関するサポート・サービス
2. 東南アジア　盗難クレーム事情
3. クレームよもやま話(その2)
4. 中国マリンセミナー開催
5. 米国におけるExtended Warrnty
6. こんな約款ご存知ですか＜第10回＞
No.3
2000.11
1. 東海集中豪雨
2. 人間工学に基づく荷物事故防止診断コンサルティング　その4
3. インドにおける合弁保険会社設立
4. レーザーによる近視矯正手術(その2)
5. シドニー東京海上ヘルプデスク
6. 中国PL法(製品品質法)の改正
7. 米国物流クレーム関係情報誌 Cargo Log ご案内
No.2
2000.9
1. シドニーオリンピックヘルプデスク
2. 米国のタバコ訴訟−15兆円評決
3. フランス西海岸でのタンカー　エリカ号油濁事故の影響
4. 人間工学に基づく荷物事故防止診断コンサルティング　その3
5. レーザーによる近視矯正手術
6. 新しい国際航空条約の批准と荷主への影響
7. 英国クレーム事情　Woolf Reforms 施行後1年を経て
No.1
2000.7
1. 創刊にあたって
2. 英国法律扶助制度の改訂
3. 千葉、茨城県にひょうの被害
4. 安全輸送ツール紹介　その6(Sealock)
5. クレームよもやま話

保険を検討のお客様へ

  • お問い合わせ
  • 営業店のご案内
  • 営業店のご案内

ご相談・お問い合わせ

東京海上日動では、皆様からのご相談・お問い合わせを、お電話、インターネットで受け付けております。