船舶不稼働損失保険

海難事故で船舶が被った損傷により稼動不能となった場合の収入の途絶などの経済力損失に対して保険金をお支払いします。

商品概要

船舶が海難事故によって一時稼働不能となった場合、船主は船舶自体の修繕や損害賠償問題の解決などを迫られるばかりでなく、不稼働期間中は、期待していた運賃、用船料などの収入を失い、しかも経費はその間も支出されることになります。普通期間保険(第6種または第5種条件)では海難事故により損害が発生した場合、全損、修繕費、共同海損分担額、衝突損害賠償金および損害防止費用は保険金のお支払いの対象となりますが、本船の不稼働期間中の経済的損失はお支払いの対象外となります。このため不慮の海難事故により、運航収入が途絶え、事業の安定が脅かされる危険性もあります。
そこで、事業の安定に役立つために、海難事故がなければ取得し得る用船料・運賃あるいは海難事故によって支出を余儀なくされる費用を保険金のお支払いの対象としたのがこの船舶不稼働損失保険です。

本保険の保険価額は、本船の不稼働にもかかわらず支出される費用の面からとらえる方法、または不稼働によって失われる収入の面からとらえる方法のいずれかによって協定します。具体的には費用ベースでのお引受けについては、保険価額を不稼働がなければ取得される収入(Charter Base)以下とする必要があり、経常費の見込額に基づいて協定します。収入ベースでのお引受けについてはその収入の保証があることが前提となり、定期用船料や運賃収入の見込額に基づいて保険価額を協定します。

保険金額は原則として保険価額と同じ金額で設定しますが、運賃収入に基づいて保険価額を協定する場合には運賃収入には船舶が不稼働となれば船主が支出を免れる運航経費が含まれていることなどを考慮して、保険金額は保険価額の一定割合以下の金額で設定します。

本保険では保険会社がお支払いする保険の限度として、1事故あたりの日数(通常180日または90日)および保険期間通算の日数(通常180日または90日)を定めております。また、あらかじめ控除日数(免責日数)を設定し、不稼働期間から一定の日数を控除した日数に対する不稼働損失がお支払いの対象となります。

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補償内容

船舶不稼働損失保険の補償内容、お支払いの対象となる損害などをご紹介します。

保険金をお支払いする主な場合

本保険で保険金のお支払いの対象となるのは、下記の担保危険によって被保険船舶が損傷を被り、「稼働不能」となった場合の不稼働損失となります。

また、割増保険料をお支払いいただくことにより以下の担保危険を追加することが可能です。

「稼働不能」
本保険は、海難事故によって用船料や運賃の収得を阻害された船主の経済的損失に対して保険金をお支払いするものです。この意味で、保険金をお支払いする基準もあくまで経済的な面におかれるべきですが、船舶が海難事故に遭遇したことにより被る経済的損失の実態は千差万別であり、すべてを画一的に測るためには、一定の物差しが必要になってきます。そこで本保険では収入の途絶が必ず発生するであろう船舶の損傷を物理的にとらえることとし、原則として「損傷発生の場所より直接または出帆地もしくは当初の仕向地を経て修繕地に向かい遅滞なく修繕を行う」状態を稼働不能とみなしています(不稼働期間の算出方法は、用船契約におけるオフハイヤーとは異なります)。

上記のとおり、本保険は、本来「事故発生後直ちに修繕を要するような大海難による損失」を補償することを企図しています。しかし、実務上は、堪航性上の問題等がある場合を除き、事故発生後直ちに稼働を停止し、長期間にわたる修繕を行うことはむしろ例外的であり、一般的には仮修繕を施した上で、運航スケジュールおよびドックスケジュールの双方を調整し、検査予定時期等の適当な機会に本修繕を行うことになります。
そこで、本保険では「船舶不稼働損失保険追加担保特別条項(繰延修繕)」を付帯することにより、一定の期間以内に修繕を繰り延べて行う場合にも「稼働不能」とみなし、保険金のお支払いの対象としています。

「不稼働期間短縮のための費用」
本保険では、ご契約者または被保険者が不稼働期間を短縮するために、当会社の同意を得て支出した費用に対して保険金をお支払いいたします。ただし、他の保険契約で保険金が支払われる費用を除きます。また、当該支出によって節約された保険金の金額を限度とします。

保険金をお支払いできない主な場合

ご契約のお手続きについて

船舶保険のご契約の手続きに関するご案内はこちらよりご確認ください。

ご契約の前に必ずお読みください。

こちらの"ご契約の際のご注意"は、船舶保険に共通のご注意になります。


MM00-AN03-08003-2010年3月作成