ニュース&トピックスTOKIO MARINE Topics

貨物や船舶に関わる最新の物流情報をお届けします。

2018年

No.14(2018年9月)
洋上風力発電の現状とリスク

昨今、再生可能エネルギーに関する話題が新聞紙面を賑わせており、特に海上の風力を利用した「洋上風力発電」は、陸上風力や太陽光と比べても発電効率が高いことから世界各国で注目を浴びております。日本においても、長い海岸線や海域の広さが洋上風力の特徴とマッチしていることから活用が有望視されており、2018年7月に閣議決定された「再生可能エネルギー基本計画」においても導入拡大が言及されるなど、ますます盛り上がりを見せております。その一方で、設置に多額の建設コストがかかることに加え、陸上とは異なる数多くのリスクが考えられることから、十分なリスクマネジメントを行う必要があります。
そこで今回は、洋上風力発電ビジネスの最新情報と、特徴的なリスクについてご紹介します。

No.13(2018年4月)
EU「一般データ保護規則(GDPR)」の適用開始

欧州連合(European Union、以下「EU」といいます。)の新しい個人データ保護法である「一般データ保護規則」(General Data Protection Regulation(以下GDPR))が、2018年5月25日から、欧州経済領域(European Economic Area、以下「EEA」といいます。)で適用開始されます。GDPRは、EEA域内において個人データを「処理」する場合、および個人データをEEA域内から域外へ「移転」する場合に、満たすべき法的要件を規定した法律です。個人データの保護について、これまでEEA各国は自国の法律を適用していましたが、今後この規則が適用されることになります。
GDPRに違反すると、後述の厳しい行政罰が課せられることもあります。EEA域内に拠点のある企業様では、既にGDPRへの対応をお進めのことと思いますが、本Topicsでは、GDPRのあらましや、対応への取組にあたりご参考となると思われる事項などについてご案内いたします。

2017年

No.12(2018年3月)
海賊問題の現状(2017)

今回のTopicsでは、国際商業会議所(ICC)の国際海事局(IMB)が発行した海賊問題に関する「2017 Annual Report」をもとに、世界の海賊問題の現状をご紹介いたします。

No.11(2018年2月)
船員のメンタルヘルス対策

近年、海運業界では船員のメンタルヘルスの問題が表面化しつつあります。海上勤務という労働環境や長期間に渡る集団生活、離家庭性などによってストレスが蓄積しやすい船員は、他の業界の労働者に比較してもメンタルヘルス不調に陥りやすいと考えらえます。
船員のメンタルヘルス問題に取り組むことは、船員の自殺という不幸な結果を防ぐことになるだけではなく、安全運航を進める上でも効果的と言えます。従業員のストレスが少ないことや従業員が働きがいを感じていることが事故の減少に繋がるということは他業界でも良く知られている事実であり、船内環境や船内および海陸のコミュニケーションの改善を図ることで船員のストレスを軽減することができれば、船舶の運航における安全性は更に増すことになると考えられます。
本Topicsでは、こうした船員のメンタルヘルスについてのさまざまな情報をご紹介するとともに、主に管理者側の立場での対策について記載しています。本Topicsが、これから本格的にメンタルヘルス対策に取り組まれる船主・船舶管理会社の皆様に少しでもご参考となれば幸甚です。

No.10(2017年9月)
頻発するコンテナ船火災事故

世界の海上輸送量は増加基調にあり、コンテナ貨物も例外ではありません。コンテナ船の世界の船腹量に占める割合は年々高まっており、2015年には17.8%に至りました。一方、コンテナ船にはコンテナ重量や危険品の申告の不備により重大な海難事故に繋がるリスクがあります。特に危険貨物が原因とみられる火災事故が多く報告されています。本稿では、コンテナ船最大のリスクの1つといえる火災事故についてご紹介します。

No.9(2017年7月)
LNG燃料船 安全への取組み

世界的な環境規制の強化を背景に、新たな舶用燃料としてLNGが注目され、その実用化が進んでいます。今後更なる普及が期待される中、今回のTOKIO MARINE TOPICSでは、LNG燃料船の現状およびこれまでの研究開発等を振り返るとともに、更なる安全運航に向けたポイントを整理しお伝えします。

No.8(2017年4月)
自動車専用船に特徴的なリスク

現在世界各地で多数の自動車専用船(以下「PCC」といいます。)が運航され、その大半は安全な航海を続けていますが、これまでにいくつかの大事故も発生しています(「5.PCCの事故例」をご参照ください)。これらの事故は、PCCという船種に特有の事故と考えられることから、昨年の国際海上保険連合(International Union of Marine Insurance)ジェノバ総会では、Ocean Hull Committeeのワークショップにおいて、PCCに関する次の発表が行われました。

今回は両氏の発表内容をもとにして、PCCに特徴的なリスクについてお送りします。

2016年

No.7(2017年2月)
海賊問題の現状

今回のTopicsでは、国際商業会議所(ICC)の国際海事局(IMB)が発行した「2016 Annual Report」(2017年1月10日公開)をもとに、世界の海賊問題の現状をご紹介させていただきます。

No.6(2016年9月)
水先人の責任 - 各国法制度の紹介 -

今回のTopicsでは、水先人の責任に関する、主要国の法制度について紹介します。
通航量が多く、危険の高い水域では、その水域の特徴を熟知した水先人が実際に船舶に乗り込み、安全航行のために船長を支援します。水先人は古代ギリシャ・ローマ時代からその存在が記録されており、古くから航海において不可欠な役割を担ってきました。船舶が大型化し、より迅速な航海が求められる今日では、水先人の役割は更に重要になっています。
しかしながら、世界各地で水先人乗船中の海難事故が多発していることも事実です。多くの港では、例えば大型船の入出港の場合など、危険が高まる局面において水先人の乗船が強制されていることもあり、水先人乗船中の事故は減っていません。国際P&Iグループの調査では、水先人の過失に起因する賠償責任の損害額US$100,000以上の事故は、1999年から2004年の5年間で約260件発生し、それらの平均保険金支払額は約US$850,000に至っており、海運業界が抱える深刻な問題の一つとなっています。水先人への賠償請求が船主にとって大きな関心事となりますが、一般に、水先人の過失により事故が発生しても、法律や水先契約により水先人が保護される傾向が強いようです。
以下では、水先人と水先業務を管理する当局・団体の責任に関する主要国の法制度の概略を紹介します。

No.5(2016年6月)
北極海航行と船舶保険

地球温暖化現象によって夏季の北極海における氷の融解が加速して、船舶の航行可能性が高まっていることから、北極海を商船の定期航路や北極圏で産出される資源の輸送航路として、商業利用する動きが生じてきています。そこで、今回は「北極海航行と船舶保険」をテーマに、北極海を航行する際の船舶のリスクなどについてお知らせします。

No.4(2016年4月)
サイバーリスクと船舶保険(1)

世界的に様々な業界でサイバーリスクの脅威とそのリスクへの対応が課題となっています。海運業界もその例外ではなく、海外とのメール交信における「なりすまし」や内容改ざんによる海外送金の詐取などの被害例が報告されています。
船舶自体もサイバーリスクに晒されており、サイバー攻撃による航行機器の故障や、それを原因とする海難事故などが想定されます。海運業界ではこのようなリスクへの対応に向けて、BIMCOが他の主要な国際海運関係団体とともに「船内におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を2016年1月4日に発表しました。また、IUMIも、保険者の立場からBIMCOのガイドライン作成に協力してきたほか、昨年10月にベルリンで開催された総会では、サイバーリスクに関するワークショップを行いました。
今回は海運業界におけるサイバーリスクと、IUMIベルリン総会のサイバーリスクに関するワークショップについて、次回は船舶保険におけるサイバーリスクの取扱についてお知らせします。

2015年

No.3(2016年3月)
定期船(コンテナ船)業界の合従連衡~M&Aとアライアンス~

古くから定期船業界では海運同盟などの共同行為によって運賃水準の維持が図られていましたが、その後、独占禁止法の適用除外の縮小や廃止などにより同盟の機能が低下し、業界は運賃競争の世界に突入しました。その後の定期船会社は、輸送シェア拡大のため、M&A(合併と買収)による企業規模の拡大や共同運航グループ(コンソーシアム)の結成による運航の合理化を進めてきました。
以下、定期船業界における合従連衡について、M&Aとコンソーシアムの2つの視点からご紹介します。

No.2(2016年2月)
船舶戦争保険 除外水域 INDIAN OCEAN の変更

今般、2016年1月1日を以て、弊社船舶戦争保険の、「除外水域」の一部を変更致しました。
その中でも特に、お客様の関心が高いと思われる Indian Ocean の取扱い変更に関しまして、今回の変更の背景などをお届け致します。

No.1(2015年12月)
自動車船市場の動向

今回のTopicsは、自動車船市場の動向についてお届け致します。


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