ご契約の際のご注意

• ※

ご契約いただく船舶について、適切なお引受条件・料率を決定する判断の基礎となる重要な事項については、正しくお申し出いただく義務(告知義務)があります。ご契約者が負う告知義務に違反があった場合、ご契約を解除させていただく、または海難事故が発生しても保険金がお支払いできない場合があります。

• (1)
  申込書記載事項

  ご契約を締結いただくときは、ご契約者ご本人より、所定の「海上保険契約申込書」に記載される事項を正しくご申告ください。

• (2)
  申込書記載事項以外の重要な事項

  申込書記載事項以外であっても、ご契約内容の検討に影響を及ぼす重要な事項については、ご契約締結の際に正しくご申告ください。また、必要に応じて、東京海上日動から次のような事項を確認させていただく場合があります。

  • a.
    船舶の載貨重量トン数、旅客定員、機関の種類・馬力、最高速力、特殊な荷役・作業装置の有無
  • b.
    船舶の船級
  • c.
    船舶の航路・運航範囲、運航形態、年間を通じての運航実態、気象・海象、季節
  • d.
    船舶の積荷、積付状況
  • e.
    船舶の損傷状態
  • f.
    船員の資格、技能、経験
  • g.
    船舶の所有・管理形態等に関する事項
  • h.
    ご契約者の過去の保険成績、海難事故の原因・内容
  • i.
    ご契約者の所有・管理船腹
  • j.
    ご契約者の所有・管理実績、事故防止管理態勢の状況

  等

  • ※
    東京海上日動からの質問にご返答いただくのではなく、お客様にて重要事項の有無をご判断いただき、その内容を東京海上日動にご申告していただく必要がありますのでご注意ください。
• (3)
  重複保険の有無

  ご契約される船舶・被保険利益について、別に保険契約を締結されているものがある場合は、その旨お申し出ください(他の保険会社でのご契約も含みます)。

なお、上記要素にかかわる証書類や資料等をご提出いただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

船舶保険は、ご契約者と東京海上日動との協定により、保険価額を設定するのが通例です(評価済保険方式)。東京海上日動とご相談のうえ適正な保険価額を設定ください。

保険料は、適用されている特別条項に従い、定められた期日までにお支払いください。なお、定められた期日までにお支払いいただけなかった場合、その支払期日以後に生じた損害について保険金をお支払いできません。また、保険契約を解除させていただくことがございます。

ご契約者にとって第三者が所有する船舶を対象として保険を手配される場合、ご契約者と被保険者が異なることになりますが、このようなご契約をご締結いただく際には、あらかじめご契約者からご契約内容について被保険者にご説明ください。

ページの先頭へ

ご契約者が東京海上日動の保険証券で複数の保険会社によるご契約(共同保険契約)を希望される場合は、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個にご契約上の責任を負うことになります。ただし、この場合にも、申込書の受領・保険料請求・保険証券発行・保険金の支払等の事務手続きは、幹事保険会社である東京海上日動が他の引受保険会社に代理・代行して行うことになります。なお、共同保険契約のお申し込みに際しましては、あらかじめ危険開始日までに次の手続きが必要となります。

• (1)
  非幹事保険会社の引受のご確認

  非幹事となる保険会社に対し、東京海上日動との間で決定されたご契約内容(注：ご契約者と東京海上日動との間において締結したご契約内容と同じ内容であることが必要となります。)をご開示いただき、これら非幹事保険会社の引受割合について、その引受けの意思をご確認いただく必要がございます。この手続きは、ご契約者と非幹事保険会社との間のご契約締結の証となる重要なものです。

• (2)
  東京海上日動へのご通知

  上記の確認が得られましたら、その結果を東京海上日動までご連絡ください。東京海上日動はご連絡いただいた内容にもとづき、ご契約の申込書の受領・保険料の請求・保険証券の発行の他、非幹事保険会社への通知・保険料の決済等を行います。

外国通貨建で保険価額・保険金額を設定することも可能です。この場合、外国為替相場の変動により保険価額・保険金額は変動し、ご契約時の保険価額・保険金額の邦貨換算額を下回ることがありますのでご注意ください。

ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合、保険契約は無効となります。ご契約者または被保険者の詐欺または強迫によって東京海上日動が保険契約を締結した場合は、東京海上日動は保険契約者への書面による通知をもって保険契約を取り消すことができます。