ニュース&トピックスTOKIO MARINE Topics

貨物や船舶に関わる最新の物流情報をお届けします。

2018年

No.15(2018年11月)
船舶事故の原因分析手法

結果の発生とその原因には常に因果関係が存在します。つまり、事故には必ず根本的な原因があるということです。したがって、理論的には事故の根本原因を解明できれば事故の予防は可能であり、その意味で事故の原因分析は将来的な事故防止のために非常に有意義であると考えられます。
一方で、現実には事故が発生した際、その直接の原因となった事実(船員の居眠りなど)の当事者の処分や、関係者へのお詫びを行うことによって事故原因調査を終了させるケースもあります。しかし、当然のことながら、事故発生時の原因調査は、本来上記のような責任追及のためのものではなく、その再発防止を目的として行われるものであり、それには事故に至る表面的な要因だけでなく、そうした要因の発生を許したマネジメント・環境・文化等を含む根本原因まで追及することが求められます。
こうした観点から、今回のTokio Marine Topicsでは、事故の根本原因を究明するための代表的な手法をいくつかご紹介します。皆様が所有または管理される船舶に万が一の事故が発生した場合に、再発防止策策定の一助となれば幸いです。

No.14(2018年9月)
洋上風力発電の現状とリスク

昨今、再生可能エネルギーに関する話題が新聞紙面を賑わせており、特に海上の風力を利用した「洋上風力発電」は、陸上風力や太陽光と比べても発電効率が高いことから世界各国で注目を浴びております。日本においても、長い海岸線や海域の広さが洋上風力の特徴とマッチしていることから活用が有望視されており、2018年7月に閣議決定された「再生可能エネルギー基本計画」においても導入拡大が言及されるなど、ますます盛り上がりを見せております。その一方で、設置に多額の建設コストがかかることに加え、陸上とは異なる数多くのリスクが考えられることから、十分なリスクマネジメントを行う必要があります。
そこで今回は、洋上風力発電ビジネスの最新情報と、特徴的なリスクについてご紹介します。

No.13(2018年4月)
EU「一般データ保護規則(GDPR)」の適用開始

欧州連合(European Union、以下「EU」といいます。)の新しい個人データ保護法である「一般データ保護規則」(General Data Protection Regulation(以下GDPR))が、2018年5月25日から、欧州経済領域(European Economic Area、以下「EEA」といいます。)で適用開始されます。GDPRは、EEA域内において個人データを「処理」する場合、および個人データをEEA域内から域外へ「移転」する場合に、満たすべき法的要件を規定した法律です。個人データの保護について、これまでEEA各国は自国の法律を適用していましたが、今後この規則が適用されることになります。
GDPRに違反すると、後述の厳しい行政罰が課せられることもあります。EEA域内に拠点のある企業様では、既にGDPRへの対応をお進めのことと思いますが、本Topicsでは、GDPRのあらましや、対応への取組にあたりご参考となると思われる事項などについてご案内いたします。


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