ニュース&トピックスTOKIO MARINE Topics

貨物や船舶に関わる最新の物流情報をお届けします。

2017年

No.128 (2018年3月)
バングラデシュの新政策導入による物流への影響

2018年2月23日号で、バングラデシュ国内輸送の状況についてお伝えしましたが、今号では、新たな政策の導入でもたらされる物流コスト増加の可能性についてお伝え致します。

No.127 (2018年3月)
スウェーデンにおける労働紛争と荷扱量の減少

北欧のハブ港として知られるスウェーデン・ヨーテボリ(Gothenburg)港では、長引く労働紛争の影響により取扱コンテナ貨物量が減少しています。今号では、ヨーテボリ港における労働紛争と荷扱量の減少、物流への影響についてお伝えします。

No.126 (2018年2月)
バングラデシュの国内物流について

2017年8月18日号で、バングラデシュ・チッタゴン港のターミナルの新設計画についてお伝えしましたが、今号では、バングラデシュ国内物流の現状と今後の展開についてお伝えいたします。

No.125 (2018年2月)
米国ロングビーチ港におけるドローン飛行許可制導入

米国ロングビーチ港において先般ドローン飛行の許可制が導入されています。今号ではその概要と、今後の展開についてお伝えいたします。

No.124 (2018年1月)
アジアにおける海賊被害

我が国が中心となり発足されたアジア海賊対策地域協力協定情報共有センターより2017年(1月-12月)における船舶や貨物の海賊被害について年次報告がされました。本号では、アジアにおける海賊被害、2017年の傾向と物流への影響についてお伝えいたします。

No.123 (2018年1月)
ブラジルにおける最新の盗難リスク情報

ブラジルでは昨今の政治不安・景気低迷により、盗難発生件数が依然として増加の一途を辿っています。
今号では、ブラジルにおける貨物盗難の発生傾向と物流への影響についてお届けいたします。

No.122 (2018年1月)
アメリカで記録的な大寒波

現地時間4日から、アメリカ東部は記録的な大寒波と爆弾低気圧に見舞われ、現在も影響が出ています。
本号では、現状と物流への影響についてお伝え致します。

No.121 (2017年12月)
南カルフォルニア、山火事の被害拡大

現地時間4日に米カルフォルニア州南部で大規模な山火事が発生し、現在も記録的な勢いで拡大しております。この山火事により多数の被害が報告されており、今号では被害の現状および物流への影響をお伝えいたします。

No.120 (2017年12月)
ブラジル・サントス港のストライキ

先月末からブラジル最大の港・サントス港で通関職員によるストライキが行われています。今号では継続するストライキがおよぼす物流への影響についてお伝え致します。

No.119 (2017年11月)
欧州連合離脱の現状:イギリス物流への影響

昨年6月23日にイギリスで行われた欧州連合離脱(以下 BREXIT)の是非を問う国民投票から、早16ヵ月が経ちました。離脱後の人、モノ、カネ、サービスの流通を含め、あらゆる面においてイギリスがEUと複雑で難しい交渉を行っています。今号は欧州連合(以下 EU)の離脱がイギリスの物流に与える影響を伝えるとして、「Post-BREXIT(欧州連合離脱後のイギリス)」に関する情報をご紹介します。

No.118 (2017年10月)
欧州-中国間のコンテナ鉄道輸送能力の増強

欧州と中国を結ぶコンテナ鉄道輸送能力が増強されています。今号ではその概要と、物流への影響についてお伝えいたします。

No.117 (2017年10月)
ナバシェバ港、ダルマタル向けの定期コンテナバージ輸送を再開

インドで2017年末より、運行が中断されていたナバシェバ港-ダルマタル港間の定期コンテナバージ輸送が再開されることとなりました。今号では、その詳細と物流への影響についてお伝えいたします。

No.116 (2017年9月)
脅威を増すサイバー攻撃

本年6月27日に発生した大規模サイバー攻撃によって、物流業界では海運大手A・P・モラー・マースク社や米国Fedex社傘下のTNTエクスプレスが被害を受けました。先日、両社が当該サイバー攻撃によって被った損害額を発表しております。本号では、近年脅威を増すサイバー攻撃と、物流に与える影響に触れます。

No.115 (2017年9月)
メキシコ東岸からの自動車貿易に関する最新動向

ここ数年世界各国の自動車メーカーがメキシコへ進出し、多くの現地生産工場拠点が増えてきているなか、2016年韓国自動車メーカーKia(起亜)社が現地生産を開始したことで、メキシコ東岸からの自動車輸送量が拡大し、中東航路の増加など物流への影響が見込まれます。本号では、メキシコ自動車貿易の最新動向に関する記事をお届けします。

No.114 (2017年9月)
ハリケーン・イルマが米フロリダ州を直撃

現地時間10日、超大型ハリケーン・イルマが米フロリダ州に上陸し、猛威を奮いました。本号では、被害の現状と物流への影響についてお伝えいたします。

No.113 (2017年9月)
米カルフォルニア州ロサンゼルス近郊で大規模な山火事発生

現地時間1日から2日にかけて、米カルフォルニア州ロサンゼルス近郊で過去最大規模とみられる山火事が発生し、少なくとも5000世帯が避難を強いられ、高速道路も閉鎖される事態となっております。今号では、被害の状況および物流への影響を中心にお伝えします。

No.112 (2017年9月)
ハリケーン・ハービーが米テキサス州を直撃し停滞(続報)

8月28日、29日、9月1日号にてお伝えした大型ハリケーン・ハービーによる大規模な洪水被害につきまして、現地では現在も深刻な状況が続いております。本号では、さらなる続報として現地の様子をお伝えいたします。

No.111 (2017年9月)
(続報2)ハリケーン・ハービーその後の影響

8月28日号にてお伝えした大型ハリケーン・ハービーによる大規模な洪水被害につきまして、現地では現在も深刻な状況が続いております。本号では、続報として現地の様子をお伝えいたします。

No.110 (2017年9月)
英ヒースロー空港、貨物輸送量最高値を記録

今年7月、ロンドンヒースロー空港は貨物輸送量の史上最高値を記録しました。記録更新の主な要因としてはアメリカン航空による大西洋横断輸送の急増が挙げられています。今号では、輸送量増加の要因や今後新設が予定されている第3滑走路についてお伝えいたします。

No.109 (2017年8月)
インド・ムンバイで豪雨による洪水被害

インドの西海岸に位置するムンバイでは現地時間29日からの豪雨により市街が冠水し、エアカーゴターミナルが浸水するなどの被害が出ています。今号では被害状況について速報いたします。

No.108 (2017年8月)
(続報)ハリケーン・ハービーが米テキサス州を直撃し停滞

昨日8月28日号にてお伝えした大型ハリケーン・ハービーによる大規模な洪水被害につきまして、現地では現在も深刻な状況が続いております。本号では、続報として現地の様子をお伝えいたします。

No.107 (2017年8月)
ハリケーン・ハービーが米テキサス州を直撃し停滞

現地時間27日、大型ハリケーン・ハービーが米南部テキサス州に大雨をもたらし、熱帯低気圧となった現在も停滞し大規模な洪水被害が出ています。現地は冠水した道路や空港が閉鎖される事態となっておりますので、今号では被害の現状および物流への影響をお伝えいたします。

No.106 (2017年8月)
巨大台風13号が中国南部で猛威

現地時間23日午後に大型の台風13号が中国大陸南部を直撃し、大きな被害が出ています。報道によるとこれまでにマカオや香港、広州で死者が16人に上り、交通機関の乱れや大規模停電が発生するなどしています。各主要港でもコンテナが水没するなど被害が出ていますので、今号では物流面の影響を中心にお伝えいたします。

No.105 (2017年8月)
バングラデシュ・チッタゴン港 ターミナル新設計画

バングラデシュ・チッタゴン港では貨物取扱量の増加やガントリークレーンの故障により、現在港の混雑が深刻化しています。この混雑軽減に向けて、ターミナルの新設が計画されています。
今号では、チッタゴン港におけるターミナル拡張計画の具体的内容についてご案内いたします。

No.104 (2017年8月)
アメリカ西海岸地区の港湾における物流改善

アメリカ西海岸地区の港湾では、アジア各国からのコンテナ取扱量が過去10年間で大幅に下落した経緯を踏まえて、物流改善に向けた各種取組みが実行されています。今号では、アメリカ西海岸地区の港湾におけるインフラ整備やオペレーション改善の概要と物流に与える影響についてご案内致します。

No.103 (2017年7月)
ヒアリの日本上陸について

危険な特定外来生物であるヒアリが5月に神戸港揚げのコンテナから発見され、その後愛知県や大阪府、東京都でも相次いで生息が確認されました。ヒアリは赤茶色で体長2~6mm、公園や農耕地などに営巣するとされ、極めて攻撃的で小型哺乳類をも集団で攻撃し、捕食することで知られています。今号のマリントピックスでは、神戸で発見されたヒアリの入っていたコンテナの発送地である中国広州でのヒアリ情報や一般的な害虫混入の対策についてご紹介いたします。

No.102 (2017年7月)
メキシコにおける犯罪発生の最新状況と物流への影響

現在、メキシコでは殺人・強盗・誘拐・トラックジャックなどの凶悪犯罪の発生数が過去数年で最も高まっており、治安の悪化が懸念されています。今号ではメキシコにおける凶悪犯罪の発生傾向および背景と、物流への影響についてお届け致します。

No.101 (2017年7月)
中国民法総則の採択

2017年3月15日、中国全国人民代表大会において民法総則が採択されました。中国にはこれまで「民法典」が存在せず、現在は民事関連の個別の法律が制定されています。民法総則の制定は2020年に予定されている民法典制定に向けた第一歩とされており、中国法史上非常に画期的なことです。この民法総則が日中間の国際物流において発生する貨物損害に関わる運送人の賠償責任や求償実務にどのような影響を与えるのか、特に実務において重要な点である訴訟時効を中心に説明いたします。

No.100 (2017年7月)
各地で大規模サイバー攻撃による影響(続報その2)

6月28日号・29日号、7月3日号にてお伝えしました、マースク社への大規模なサイバー攻撃による混乱が収束へと向かっております。本号では、本件の最終号として収束の結果と今後の見通しについてお伝えいたします。

No.99 (2017年7月)
ブラジルSuape港での新コンテナターミナルプラン

ブラジル北東のスアぺ(Suape)港では、新しいコンテナターミナル建設の計画が持ち上がっています。
本号では、この計画を取り巻く情勢と今後考えられる物流への影響についてお伝えいたします。

No.98 (2017年7月)
各地で大規模サイバー攻撃による影響(続報)

6月28日号および29日号にてお伝えした欧州、ロシア、インドにおける大規模なサイバー攻撃の混乱につきまして、マースク社およびAPMターミナルは復旧へと向かっております。本号では、各地での大規模サイバー攻撃の続報として現状をお伝えいたします。

No.97 (2017年6月)
各地で大規模サイバー攻撃による影響

昨日6月28日号にてお伝えした欧州、ロシア、インドにおける大規模なサイバー攻撃の混乱が続いております。本号では、各地でのサイバー攻撃による影響の続報をお伝えいたします。

No.96 (2017年6月)
欧州で大規模サイバー攻撃

6月27日、欧州やロシアで大手企業や金融機関、空港などを標的とした大規模なサイバー攻撃が起きました。物流業界ではデンマークの海運大手のA・P・モラー・マースクでの被害が明らかとなっており、影響は欧州だけでなく世界へと広がっていると見られます。今号のマリントピックスでは、その概要をお伝えいたします。

No.95 (2017年6月)
スペインの港湾ストライキ・続報

マリントピックス5月26日号でお伝えした世界各地の港湾ストライキ情報のうち、スペインでその後の動きがありましたので、続報をお伝えいたします。

No.94 (2017年6月)
カタールの国交断絶が物流に与える影響

6月5日、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトの4か国はカタールと国交を断絶すると発表しました。安全保障上の理由から、陸・空・海路の交通を遮断するとしています。今回のマリントピックスでは、この断絶が物流に与える影響について現地情報を交えてお伝えいたします。

No.93 (2017年5月)
スペイン、その他各地での港湾ストライキ情報

今年3月3日マリントピックスでお伝えした通り、スペインでは2月から3月にかけて港湾労働者組合がストライキ宣言と中止を繰り返していました。現在、5月24日から6月9日のうち特定の8日間にストを行うとされており、港湾混雑が予想されます。今号では、スペインをはじめブラジル、スウェーデンなど世界各地のストライキの情勢と物流への影響をお伝えいたします。

No.92 (2017年5月)
コンテナ貨物に関する海上運送人の責任制限

2017年3月29日、英国高等法院で、ヘーグ・ヴィスビー・ルール適用下のコンテナ貨物の運送人の責任制限に関する判決が下されました。この判決には、英国の裁判所として初めて判断を下した点が含まれているため、大変注目すべきものです。以下に、本判決の概要について、ポイントを絞ってご案内します。

No.91 (2017年4月)
中英直通鉄道輸送の開通について

中国からヨーロッパへの貨物輸送は空輸あるいはコンテナ船輸送が主流でしたが、中国-イギリス間の鉄道輸送が新たな選択肢として注目を浴びつつあります。
今回のTOKIO MARINE TOPICSは中国が進める「One Belt, One Road」プログラムの1つである中国-イギリス間の鉄道輸送についてお伝えします。

No.90 (2017年4月)
インド 港湾労働者 ストライキの可能性

インド港湾労働組合は、現地時間の4月19日から無期限のストライキを行うと発表しました。インド政府が発表した港湾事業の自由化に抗議を示すものです。今回のTOKIO MARINE TOPICSは、このストライキの概要についてお届けします。


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