ニュース&トピックスTOKIO MARINE Topics

貨物や船舶に関わる最新の物流情報をお届けします。

2016年

No.89 (2017年3月)
米国ダム老朽化が鉄道輸送に与える影響

2月12日、米国カリフォルニア州のオロビルダムが決壊する可能性を受け、州当局は約20万人に避難命令を発令し、鉄道輸送にも影響が出る事態となりました。今回のTopicsでは、オロビルダムの事例からみた米国各地のダムの老朽化問題と鉄道輸送への影響についてお届けします。

No.88 (2017年3月)
スペイン港湾労働者ストライキによる物流への影響の恐れ

スペインの港湾労働者組合は、現地時間の3月6日から3月24日にかけて9日間のストライキを行うと発表しました。スペイン政府が閣議決定した港湾事業の自由化に抗議を示すものです。今回のTopicsは、このストライキの概要と、物流への影響についてお届け致します。

No.87 (2017年3月)
マレーシア製造業、外国人労働者依存脱却の動き

今回のTopicsは、マレーシアにおける外国人労働者依存からの脱却の動きについてお届け致します。同国の製造業は、低賃金で雇用される外国人労働者に依存した労働集約型のビジネスモデルからの脱却が急務と言われています。本号では、この動きが日本企業に与える影響について考察します。

No.86 (2017年2月)
ドイツ・ハンブルク港の現状~将来を握るエルベ川浚渫~

エルベ川下流域の浚渫計画の実現は、大型コンテナ船の常時入港を進めたいハンブルク港にとって近年の重要課題となっています。今月、ドイツ最高裁は、条件付きで浚渫を承認する判決を下しましたので、今回は、ハンブルク港をめぐる現状とともにこの判決に関してお届けします。

No.85 (2017年2月)
インド、輸入貨物の前払い海上運賃への課税

インドでは、先月、輸入貨物に係る前払い海上運賃に4.5%のサービス税を課すとの通達が発せられ、その10日後に発効しました。今号ではこのサービス税に伴う問題についてお届けいたします。

No.84 (2017年1月)
(続報)中国・天津港、大気汚染により荷役に支障

昨年12月21日号にてお伝えした中国北部における大気汚染による天津港の混雑が今月も続いています。本号では、天津港の荷役遅延の続報と、中国北部での大気汚染の影響についてお伝えいたします。

No.83 (2017年1月)
ケニアの物流最新事情~モンバサ港と北部回廊~

今回のTopicsでは、アフリカ・ケニア共和国の最新物流事情をお届けします。昨年8月末ケニアの首都ナイロビでTICAD6が開催され、アフリカ諸国は今後一層の経済発展が見込まれています。本号では、今後東アフリカの物流拠点としても期待高まるケニアで弊社が実施した物流調査の概要をご案内します。

No.82 (2016年12月)
大メコン圏のクロスボーダー輸送最新動向

本号では、最近注目を浴びる大メコン圏における陸路によるクロスボーダー輸送の最新動向を、越境通関の制度面における課題と展望を交えてお届けします。

No.81 (2016年12月)
中国・天津港、大気汚染により荷役に支障

中国北部の天津港は、大気汚染のため12月21日まで全ての荷役を中断すると発表しました。
今号のマリントピックスは、天津における大気汚染について速報いたします。

No.80 (2016年12月)
パナマ運河拡張後の国際貿易の現状~現地視察を通じて~

パナマ運河拡張後の新水路概要と国際物流への影響は本年6月27日号でご案内の通りですが、拡張工事完了から約半年が経過し、12月14日には新パナマックス型の通峡が500船目を迎えるなど注目が高まっています。そのホットなパナマ運河の最新動向について弊社社員が現地を視察し、同地でインタビューを実施しましたので、本号ではその概要についてお届けします。

No.79 (2016年11月)
ソマリア海賊の再出現~引き続き警戒・対処が必要~

沈静化を見せていたソマリア沖で海賊襲撃が2年半ぶりに発生しました。本号では、ソマリア沖で発生する海賊問題の統計的な傾向や対策状況も交え、物流に与える影響についてお届けいたします。

No.78 (2016年11月)
アイスランド・カトラ火山の噴火リスクが物流に与える影響

今夏アイスランドで観測された2度の地震の影響で、アイスランド最大の火山噴火が近いのではと不安が高まりました。今回のTopicsは、アイスランド・カトラ火山の噴火が世界の物流に与える影響についてお届け致します。

No.77 (2016年11月)
フランス難民キャンプ「ジャングル」撤去

英仏海峡付近のカレーにある難民キャンプ、通称「ジャングル」が10月下旬、撤去されました。
今号では、マリントピックス2015年10月1日号、今年6月23日号でお伝えした欧州における難民問題の続報として、キャンプ撤去と物流への影響についてお届けいたします。

No.76 (2016年10月)
イエメン沖でタンカーにロケット弾攻撃

イエメンでは政府軍と反政府勢力との戦闘が激化していますが、10月25日にイエメン沖を航行中の液化天然ガス(LNG)輸送船がロケット弾による攻撃を受けたことが報じられました。今回のTopicsは、イエメンの政情が物流に与える脅威についてお届け致します。

No.75 (2016年10月)
~ばら積み貨物に関する運送人の責任制限~

10月14日、英国の高等法院において、ヘーグ・ルールの責任制限条項はばら積み貨物の損害には適用されないとする判決が下されました。今回のTopicsでは、この判決の概要と意義について速報致します。

No.74 (2016年9月)
インドネシア・新プリオク港コンテナターミナル開業

本号Topicsでは、今月13日に開業式典が行われ、本格的に商業操業が開始したインドネシア・ジャカルタの新コンテナターミナル(新プリオク港)の最新情報につき、弊社社員が実際に訪問して確認した情報を添えてお届けします。

No.73 (2016年9月)
台湾を襲ったスーパー台風14号~中国本土にも被害~

7月の台風1号に続き、今週、台湾は猛烈な台風14号に襲われ、東部や南部で大きな被害が出ました。高雄港頭では積み上げられたコンテナが次々落下するほどの記録的な強風で、貨物船や港湾施設にも被害が生じました。また、台風14号が上陸した中国南部でも都市部における洪水、建物の損壊、倒木などにより市民の生活に影響が出ているほか、空港でも被害が発生しています。今回はその概況をお伝えします。

No.72 (2016年8月)
G20会議成功にかける中国~相次ぐ交通・環境規制~

本年開催のG20会議は来月、中国・杭州市で開催されます。来訪する各国関係者は15,000人に上ると見込まれます。G20成功に向け、青空の下でこの大人数の来訪者を円滑に迎えたいとして、中国は相次いで交通規制や環境規制を打ち出しており、物流への影響も懸念されます。本号では早くも厳戒態勢の杭州市周辺の規制状況をお届けします。

No.71 (2016年8月)
中国のジカウィルス対策が国際貿易に与える影響

大いに盛り上がりを見せた2016年リオデジャネイロオリンピックが閉幕しました。期間中にリオデジャネイロを訪れた外国人は50万人以上とも報じられています。9月7日に開会式が行われるパラリンピックも、多くの感動を届けてくれるものと思います。
さて、ブラジルに端を発し流行が拡大しているジカ熱につき、今年2月1日にWHOは緊急事態を宣言しましたが、2015年以降現在までに68カ国・地域で感染が確認されたことが報告されています。各国とも対策を採り始めていますが、中国の輸入貨物に対する措置が、感染が確認された米国に対しても適用されることとなり、米国の輸出企業も対応を迫られることとなりました。今回のTopicsは、この措置についてお届け致します。

No.70 (2016年8月)
サプライチェーン・リスクマネジメントに関する最新動向

企業のサプライチェーンに強制労働や児童労働などが介在していた結果、企業が社会的に糾弾されて製品の不買運動に発展したり、米国においては製品の輸入禁止措置を受けるといった問題が発生しています。企業に「責任あるサプライチェーン構築」を求める動きは年々高まっており、日本の荷主企業にとっても対応を要する重要なリスクとなっています。今回はこの問題についてサプライチェーン・リスクマネジメントの観点からそのリスクと事例についてご紹介します。

No.69 (2016年8月)
ブラジル・サントス港の火災事故と労働争議

8月5日から南米初開催となるオリンピックを目前に控えたブラジル。同国最大の港であるサントス港では火災事故が再び発生しました。また労働組合によるストライキや通関のスローダウンにより、物流に一部影響が生じていますので、本号でその詳細についてご案内します。

No.68 (2016年7月)
ミャンマーヤンゴン港の大混雑~物流に与える影響~

近年高い経済成長率を誇るミャンマーにおいて、旧首都のヤンゴンに位置するヤンゴン港は輸出入の9割以上を占めるミャンマー最大の国際輸出入港です。現在は、増える一方である貨物量に備えヤンゴンから南方25kmに位置するティラワ港の拡張工事が行われているところです。今回のTopicsでは、最新のヤンゴン港の混雑状況について、弊社シンガポール駐在員が現地で収集した情報をお届け致します。

No.67 (2016年7月)
世界最長の鉄道トンネル、スイスで開通~大陸ヨーロッパの結束を強めるか~

2016年6月1日、世界最長となるスイスの鉄道トンネル「ゴッタルド・ベース・トンネル」が開通しました。
今回のTopicsは、ゴッタルド・ベース・トンネルの概要と、欧州域内物流への影響についてお届け致します。

No.66 (2016年7月)
改正SOLAS条約開始後の最新動向

今回のTopicsでは7月1日に発効した改正SOLAS条約について、我が国を始めとした主要各国の動向をお伝えします。国土交通省が公表する「届出荷送人」(届出・登録の完了した重量確定を自ら行う)と、「登録確定事業者」(荷送人の委託を受けて重量確定を行う)は公開当初の5月末時点は6社ずつと少数でしたが、7月5日時点では届出荷送人が2,482社、登録確定事業者が1,169社(それぞれ登録番号単位)と大幅に増えました。各国に目を移しますと、大きな混乱は起きておらず順調といえますが、国やターミナルによって対応方針がまとまっている状況ではなく、今後の動向が注目されます。

No.65 (2016年6月)
米国テキサス州で発生の貨物列車衝突事故概要

今回のTopicsは、テキサス州パンハンドルにて発生した貨物列車の衝突事故についてお届け致します。

No.64 (2016年6月)
拡張工事完了のパナマ運河新水路がついに開通

本ニュースでもご紹介してきた「パナマ運河の拡張工事」が先月末に完了し、6月26日開通記念式典が行われました。6月27日から商業利用が開始される予定です。今回のトピックスでは、パナマ運河拡張工事の概要と、その影響について簡単にご紹介します。

No.63 (2016年6月)
米国連邦航空局 危険物輸送規則違反の大手通販会社に制裁金 350,000米ドル

米国連邦航空局(FAA: Federal Aviation Administration)は、航空輸送を禁じられた危険物を輸送したとして、米国オンラインショッピング大手Amazon.com Inc.に350,000米ドルの制裁金を科す方針であると公表しました。
わが国においても商法改正に向けて法制審議会が法務大臣に答申した「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」で荷送人の危険物輸送に関わる責任が取り上げられていますが、今回のFAAの措置も航空輸送における荷送人の責任が問われる象徴的な事例と言えますので、概要をお知らせします。

No.62 (2016年5月)
今後の物流政策について

今回のTopicsは、国の物流に関する政策に焦点を当てます。国土交通省の審議会は昨年12月、「今後の物流政策の基本的な方向性等について」と題した答申をまとめました。深刻な労働力不足や国際競争激化など、物流業界が抱える諸課題に対する国の対応を提言した内容であり、国交省などの関係省庁は答申を踏まえ、今後問題解決に向けた取り組みを行っていくことになります。


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